贈与税の配偶者控除

お客様が本年に自宅を奥様に贈与したとのことで、所長より


贈与税の申告書を作成するよう指示を受けました。


ふーん。って感じなのですが、せっかくなので、理論を思い出してみました。


１．贈与税の配偶者控除
その年においてその者との婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与により居住用不動産または金銭を取得した者が、その取得をした日の属する年の翌年3月15日までに居住用不動産をその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合、又は同日までにその金銭をもって居住用不動産を取得して、これをその者の居住の用に供し、かつ、その後引き続き居住の用に供する見込みである場合には、その年分の贈与税については、課税価格から2,000万円（その居住用不動産の価額に相当する金額とその金銭のうち居住用不動産の取得にあてられた部分の金額との合計額が2,000万円に満たない場合には、その合計額）を控除する。
２．手続
（１）１の規定は、贈与税の期限内申告書（期限後申告書及び修正申告書を含む。）又は更正請求書に次の事項を記載した書類その他一定の書類の添付がある場合に限り、適用する。
①控除を受ける金額
②控除に関する事項
③この規定の適用をうけようとする年の前年以前の各年分の贈与税につきこの規定の適用を受けていない旨
（２）（１）の規定の適用については、税務署長がやむをえない事情があると認めるときは、この限りでない。


なんか、だいぶ忘れている気がする。（後で復習しないとね。）


ところで、実務では提出物を具体的に把握して、納税者に準備してもらわなければなりません。


これについては全然わかりませんので、調べました。


＜相続税法施行規則＞

（贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合の添附書類）

第九条 　法第二十一条の六第二項 【贈与税の配偶者控除の手続】に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

一 　戸籍の謄本又は抄本及び戸籍の附票の写し（法第二十一条の六第一項 【贈与税の配偶者控除】の財産の贈与を受けた日から十日を経過した日以後に作成されたものに限る。）

二 　法第二十一条の六第一項 【贈与税の配偶者控除】の財産の贈与を受けた者が取得した同項 に規定する居住用不動産に関する登記事項証明書その他の書類で当該贈与を受けた者が当該居住用不動産を取得したことを証するもの

 

 

 

ということで、提出すべき資料は、以下の通りです。

 

 

１．贈与税の申告書（第１表）

２．戸籍の謄本

３．戸籍の附票

４．不動産の登記事項証明書

５．４がない場合は、その他の書類（贈与証書など）

 

 

 

 

借地権の取引慣行のある地域、ない地域

事務所にて、借地権の取引慣行のある地域とない地域って何がどう違うの？


という話が出ましたので、調べてみました。



権利金を授受する取引きの慣行があるかどうかは、その場所の借地権割合で判断します。
その割合が30%未満であれば、借地権の慣行がないものとみなされます。



このように記載されている税理士さんがいらっしゃいましたが、


具体的にこれについて記載されている通達等は見つけられませんでした。


なので、あまり自信は無いのですが、おそらく次の財産評価通達によるものかと。

（貸宅地の評価）

25　宅地の上に存する権利の目的となっている宅地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。（昭41直資3-19・平3課評2-4外・平6課評2-2外・平14課評2-2外・平16課評2-7外・平17課評2-11外改正）

（1）　借地権の目的となっている宅地の価額は、11((評価の方式))から22-3((大規模工場用地の路線価及び倍率))まで、24((私道の用に供されている宅地の評価))、24-2((土地区画整理事業施行中の宅地の評価))、24-4((広大地の評価))及び24-6((セットバックを必要とする宅地の評価))から24-8((文化財建造物である家屋の敷地の用に供されている宅地の評価))までの定めにより評価したその宅地の価額（以下この節において「自用地としての価額」という。）から27((借地権の評価))の定めにより評価したその借地権の価額（同項のただし書の定めに該当するときは、同項に定める借地権割合を100分の20として計算した価額とする。25-3((土地の上に存する権利が競合する場合の宅地の評価))において27-6((土地の上に存する権利が競合する場合の借地権等の評価))の定めにより借地権の価額を計算する場合において同じ。）を控除した金額によって評価する。
　ただし、借地権の目的となっている宅地の売買実例価額、精通者意見価格、地代の額等を基として評定した価額の宅地の自用地としての価額に対する割合（以下「貸宅地割合」という。）がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長が貸宅地割合を定めている地域においては、その宅地の自用地としての価額にその貸宅地割合を乗じて計算した金額によって評価する。

（借地権の評価）

27　借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、当該価額に対する借地権の売買実例価額、精通者意見価格、地代の額等を基として評定した借地権の価額の割合（以下「借地権割合」という。）がおおむね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める割合を乗じて計算した金額によって評価する。ただし、借地権の設定に際しその設定の対価として通常権利金その他の一時金を支払うなど借地権の取引慣行があると認められる地域以外の地域にある借地権の価額は評価しない。（昭41直資3－19・平3課評2－4外改正）

結局、借地権の取引慣行の無い地域というのは、借地権割合を２０％相当として考えて、


貸宅地の評価をすることができることとなっている。


また、路線価図に記載されている借地権割合というのは、慣行があるから


なんらかの基準をもって、その割合が付されている。


なので、路線価図にある最低の借地権割合３０％未満になると取引慣行がない地域となる。



ということなのではないでしょうか。

製造原価と役員報酬

製造原価に役員報酬を含めるか否かということが事務所で話題になりました。


具体的には、役員親族が従業員として製造に携わっていたことで、


当該親族の賃金をこれまで製造原価に算入して計算しておりました。


（原価計算は、実際原価計算だったそうです。）



しかし、その従業員として働いていた役員親族が役員となったのですが、


製造現場の仕事はそのまま行っているという状況です。



つまり、その従業員から役員となった方の報酬を製造原価に算入しないこととなると、


製造原価が非常に安くなってしまうという状況が発生します。


ただ、役員への報酬となっており、役員報酬であることに違いは無いので、


役員報酬として会計処理をするが、原価だけ役員報酬を加味して算定する


ということにしたそうでした。



結局実際原価計算ではなく、標準原価計算とする感じですかね。


税務的には、別に原価が下がっても実際原価計算で算出した原価が


認められるんでしょうが、原価管理の目的としては、使えませんからね。


２重管理するのもいかがなものかと、こうした結論になったようです。

給与計算ソフト検証

給与計算ソフトの検証をしてみました。


１．freee
２．MFクラウド
３．Cells給与
４．ClearWorks給与ワークス
５．Workcloud
６．勘定奉行
７．JDL　IBEX給与net2
８．弥生


機能的な充実度としては、やっぱり老舗の勘定奉行や弥生だと思うのですが、


費用を考慮すると、freeeが最有力候補です。


Cells給与は、社労士向のシステムで、社労士経由での導入であれば、


保守料のみで給与計算ソフトを使用できるそうで、月２，７００円で


かなり高機能が期待できそうです。ただ、社労士との契約が前提となるため、


社労士報酬のことを考えると、さほど安いというわけではない気がします。


JDLも結構機能的には充実してましたが、オプション料金を積み重ねると、


どちらかというと高額になりそうでした。



結果、freeeが最もコスパが良いように感じました。



個人的には、所得拡大税制の集計ができるような機能があるとありがたいんだけどなぁ。


と思いました。あれって、結構面倒ですからね。

夏休みの宿題（つづき）

先日作った手作りカメラで写真撮影をしようと思っていましたが、


昨日はあいにくの雨で諦めました。


今日は曇り空から少し日差しがのぞいているので、撮影をしてみることに。


周辺の住宅の景色を撮るべく手作りカメラをセットし、１時間ほど置いておいたのですが、


多少写ってはいるもののあまりはっきりとは分からないレベル。


次は、被写体を変えて近くのものを撮ってみようと、クマもんの置物を撮影。


こちらは、２時間くらいおいて様子を見ようと思っていたのですが、


途中から曇ってしまい日が陰ってしまいました。少し雨も降りそうだったので、諦めました。


結局、最初に撮影した家の周りの街並みがうっすらと写っている程度のものしか


できませんでした。


あとは、可能性としては、家でライトを照らして撮影をしてみる位です。


たぶん、結構時間がかかるんだろうなぁ。


なかなか、きれいに映らないものなんだなぁ。残念。

FPの勉強（住宅ローン）

先日購入したＦＰの本を読んでいるのですが、結構細かいことを覚えないといけないんですね。


覚えるためにメモを。


住宅ローンについて

１．公的住宅ローン
　　融資対象住宅　新築：床面積７０㎡（共同建ては４０㎡）以上２８０㎡以下
　　　　　　　　　中古：床面積４０㎡以上２８０㎡以下
　　　　　　　　　リフォーム：４０㎡以上
　　申込資格　１年以上財形貯蓄（種類問わない）を継続し、申込日残高５０万円以上
　　融資額　貯蓄残高の１０倍以内で最高４，０００万円（住宅購入価格の９０％以内）
　　適用金利　５年固定（５年毎に見直し（元利均等返済は直前の１．５倍までに限定））

２．フラット３５（買取型）
　　申込資格　原則、申込時満７０歳未満（親子リレー返済利用の場合７０歳以上も可）
　　　　　　　年収に占める総返済負担率の基準を満たす者
　　　　　　　　年収４００万円未満：３０％以下
　　　　　　　　年収４００万円以上：３５％以下
　　融資対象住宅　床面積７０㎡以上（共同住宅は３０㎡以上）で技術基準適合住宅
　　　　　　　　　（併用住宅は住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積以上であること）
　　　　　　　　　購入価額１億円以下（消費税込）
　　融資対象範囲　建築確認・中間検査・完了検査申請費用、住宅性能評価検査費用
　　　　　　　　　（新築の場合のみ）
　　　　　　　　　請負（売買）契約書貼付印紙代（自己負担部分）
　　　　　　　　　適合証明検査費用など
　　融資金額　１００万円以上８，０００万円以下（建築費・購入価額を限度）
　　適用金利　全期間固定金利
　　　　　　　　借入期間２０年以下　or　２１年以上に応じ金利が異なる
　　　　　　　　金融機関毎に金利が異なる
　　　　　　　　融資率が９割超　or　９割以下に応じ金利が異なる
　　返済方法　元利均等、元金均等、ボーナス払い（借入金額の４０％以内）併用
　　返済方法の変更　返済期間の延長、一定期間の返済額の減額、ボーナス返済額変更
　　保証人・保証料　不要
　　繰上返済　手数料不要（１月前までに申込要）
　　　　　　　繰上返済額は、１００万円以上（ネット申込の場合は１０万円以上）

３．フラット３５（借換融資）
　　申込資格　買取型と同じ
　　資金使途　本人所有の住宅で、本人又は親族が居住するものに係る住宅ローン
　　融資金額　１００万円以上８，０００万円以下
　　　　　　　以下のいずれか低い金額を限度
　　　　　　　（１）借換えの対象となる住宅ローンの残高
　　　　　　　（２）機構による担保評価の額の２００％

４．フラット５０
　　申込資格　申込時満４４歳未満
　　融資金額　１００万円以上６，０００万円以下で、建設費・購入価額の６０％以内
　　借入期間　３６年以上５０年以内（「８０歳ー申込時の年齢」を限度）

旅行

昨日の夜出発して、今日一日大阪観光をしました。あ、兵庫もだ。


キッザニア甲子園となんばグランド花月を満喫しました。


キッザニアでは、子供の満面の笑顔をみることができ、


花月では、大爆笑の嵐で元気になれました。


今日の出演者は、次の方々だったのですが、


中田ｶｳｽ･ﾎﾞﾀﾝ／笑福亭仁智／ﾄﾐｰｽﾞ／海原やすよ ともこ／ﾃﾝﾀﾞﾗｰ／もりやすﾊﾞﾝﾊﾞﾝﾋﾞｶﾞﾛ／和牛



和牛やテンダラーはテレビで見てたよりずっと面白かったー。


やっぱライブの臨場感だからってのもあるんでしょうかね。


海原やすよともこ も最高でしたし、トミーズも超オモろかった。


仁鶴さんの代役の仁智さんと中田カウスボタン師匠も面白かったですが、


子供にはイマイチよく分からなかったようでした。


逆に子供が一番受けてたのは、もりやすバンバンビガロでしたね。


また明日からいつもの日常ですが、頑張れそうです。


あ、そうだ。明日は晴れたら手作りカメラで写真撮影だ。 頑張ろう。