2018年1月31日水曜日
非居住者への給与
非居住者への給料を支払っている法人を担当している担当者から質問を受けました。
非居住者の源泉徴収票を作らないといけないんだろうか?と。
非居住者への給料自体は、次のパターンが考えられます。
1.国外に居住している人に対し、国外での労働の対価として、支払う給与
2.国外に居住している人が、一時的に来日して、国内での労働の対価として、支払う給与
それぞれ、
1.国外源泉所得として所得税非課税
2.国内源泉所得として20%の源泉徴収で課税関係終了
ということになろうかと思います。
いずれのケースに該当するのかどうか尋ねると、よくわからないとのこと。
しかも、年末調整をしてしまっているとのこと。
いずれの場合であっても、年末調整をすることは必要ないので、是正しなければならないかも。
しかし、お客様によくよく確認してみると、居住者でほとんど国内で働いているらしい。
海外出張は頻繁に行ってはいるが、非居住者となる状況ではなかった。
結局、居住者として年末調整をしなければならなかったので、結果オーライ。
なかなか、非居住者が絡んでくると、所得税も難しいですよね。
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