仮決算による中間申告の制限

法人税、消費税の中間申告には、２つ方法がある。

１　前年の決算時の納税額をもとに計算する方法

　　(前年の税額×中間申告期間の月数/前事業年度の月数)

２　仮決算をして今年の実績で計算する方法

通常、簡単に計算できるので、１の方法で計算する。

しかし、今年の業績が悪化した場合には、資金繰りの面から

中間申告による納税額をでいる限り減らしたい。

そこで、２の方法により計算することで業績の悪化に見合う

税額を納税することができる。

このように中間申告による納税額を減少させるために

用意されている規定という意味合いが強かったが、

最近の低金利時代においては、還付加算金を目的として

余裕資金を中間申告により納税する法人が出てきている。

還付加算金とは、決算に確定した納税額が中間申告で

納付した税額を下回る場合にその差額が還付されるが、

当該還付額にかかる利息に相当するものをいう。

これに対し、H２３年度改正にて法人税については

１、２の方法で計算した納税額のうち少ない額でしか

中間納税をできないこととした。

なぜか、法人税だけの措置であり、消費税については

還付加算金を目的とした多額の中間納税が可能となっている。

あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

正月のぐうたら生活のせいで
久々の仕事は、なんだか疲れました。

今年の目標は、長い長い戦いにけりをつける。
税理士試験合格です。

数えてみると、今年で９回目の受験になります。
なかなか簡単ではない資格試験だなぁとつくづく思います。
ただ、なんとなく、今年は行けるんじゃないかと感じてます。

なんでだろう、結構良い感覚があるんですよね。
そういうのってありませんか？なんだかわからないけど、理由もなく自信があることって。

なぜか、こういうときは、ほぼうまくいきます。


なので、今年は大丈夫でしょう。
楽しい楽しい忘年会をして、年を明けたら合格祝賀会に参加して。
東京で楽しく遊んで、１年くらいゆっくりしたいなぁ。



ま、がんばろうっと。

合格発表

あーあーあーあーあー・・・・。

落ちたーーーーーーーーーーーーーーーー。

チョー凡ミスしてたから、諦めてはいたけど、
判定がＡだっただけに悔しすぎる。

とりあえず、今日受講申し込みをしたので、
来年は、とにかく頑張る。頑張って、頑張って、頑張る。


今年のような悔しい思いをしないために、
いろいろなものを犠牲にしてやってきたこれまでの努力に報いるため、
今まで以上に犠牲を増やして頑張っていきたい。

最後の科目はなかなか受からないという都市伝説もあるけど、
そんなものは関係ない。
とにかく人よりできればいいんだから、人より努力して前に出れば良いだけのこと。

今度こそ、今度こそ絶対に合格する。
あと半年、挫折しそうになったり、苦しいこともあるかもしれないが、
そのときは、ここへ戻って、この悔しさを思い出して頑張ること！！

理論暗記が進まない・・・

なんだか最近は、理論の暗記が進まない・・・

覚える気はあるんだけど、なかなか覚えられないんだよなぁ。


まぁ、仕事が忙しいってのもあるけど、やる気の問題なのかな？

長いこと勉強やってるとこんなこともあるよね。

がまん、がまん。ここで踏ん張らねば、明日は来ない！！

とにかく、頑張ろう。

インフルエンザ

事務所でインフルエンザ感染者が出ちゃったよ。

週末には２人目が発症。

この休みで落ち着けばいいが・・・。

これから忙しくなるので、気をつけなきゃいけないなぁ。

ゴルフ

今日は、久しぶりにゴルフに行ってきた。

うーん。成績は、・・・。言えない・・・。


まぁ、でも良い運動になったのでよかったよ。


明日は筋肉痛なんだろうなぁ。
最近特にお腹も出てきたし、すぐ疲れるし、やばい気がする。

太陽光発電設備の特別償却

太陽光発電設備の設置が盛んですが、最近個人でも設置される相談が増えてきました。

今日も問い合わせがありました。

平成２７年度の税制大綱で風力発電の即時償却は１年延長されましたが、

太陽光発電については、平成２７年３月３１日で終了なので急いで

取り付けないといけないですね。（特別償却なら平成２８年３月３１日までOK）

個人の場合には、青色申告の届出をしている事業者（事業に該当すること）であることが大前提です。

事業所得となるのは、原則５０Kw以上の設備とされています。

ただし、５０Kw未満でもフェンスの設置、除草、除雪作業等一定の管理が行われていることを条件に事業所得とできるようです。

どうも、５０Kw以上の設備は、電気事業法で発電用の電気工作物という扱いになり、

維持管理の義務、保安規定の届出の義務、電気主任技術者の届出の義務が生ずるようです。

一方、５０Kw未満の設備は、同法で一般電気工作物という扱いになり、

届出等は不要のようです。

やはり、事業所得は資産運用所得のみではなく、労働を伴う所得という考え方が根本にあるんでしょうね。

法的に管理義務等により労働が発生する５０Kw以上の設備では、当然に事業所得となるけど、

そうでない５０Kw未満の設備では、管理が行われ労働を伴うことが担保できれば、事業所得として認めますよ。

ってところでしょうか。