ＪＶ（共同企業体）に出向派遣した場合の所得拡大税制における給与等

所得拡大税制において、出向者の給与は、（給与支給額）－（給与負担金）で

算出することとなっていますが、建設業でよく目にするＪＶ（共同企業体）に出資した場合は

どのようになるのでしょうか。



Ａ＆Ｂ企業体（Ａ社　７０％、Ｂ社　３０％）に参加したＡ社から従業員aさんを

Ａ＆Ｂ企業体へ派遣した場合を考えてみましょう。



Ａ社は従業員aさんに年間給与支給額（２００円）を支払う。

Ａ社は、Ａ＆Ｂ企業体から協定給与（１００円）を受け取る。


ここまでで、考えると　２００円－１００円＝１００円　かな？と思うのですが、



実際には、Ａ＆Ｂ企業体は、協定給与（１００円）を出資比率に応じて、

Ａ社、Ｂ社へ請求するので、Ａ社は１００円×７０％＝７０円を、

Ｂ社は１００円×３０％＝３０円をＡ＆Ｂ企業体へ支払うこととなるんですね。

これって、給与負担額ですよね。



結果、Ａ社は、Ａ＆Ｂ企業体へ７０円の給与負担金を支払い、

Ａ＆Ｂ企業体から１００円の給与負担金を受取り、

従業員aさんへ２００円の給与を支払ったことになります。



つまり、所得拡大税制の対象となる給与等の額は、

２００円　＋　７０円　－　１００円　＝　１７０円

ということになります。


ＪＶ（共同企業体）は、出向に近いですが、自社出資部分は実質出向じゃないので、

控除しなくてよくって、他社出資部分だけ出向扱いで控除すればよいということですね。