節電プログラムで、高圧の場合は20万円をもらえて、1月から3月で節電できると
月当たり数万円もらえるというプログラムがありました。
このプログラムでもらったものの消費税が課税なのかどうか？
節電プログラムへの参加表明でもらえる20万円というのは、対価性ってないと思うので、
対象外ではないかと思われます。
一方の節電達成による補助については、電力会社負担のものと国負担のものとがあって、
国負担のものについては、消費税込とホームページで公開されているところがありました。
その割合に応じて、一部課税一部不課税となると思われます。
なかなか難しい判断が必要になりますね。
この辺りの消費税についても今後インボイス制度が始まれば、インボイスが発行され、
わかりやすくなるのかな？
そう考えると、インボイスってのは消費税計算がわかりやすくなるので、
良いのかもしれないですね。
顧問先の決算をしていて、今回フォークリフトを購入していたのですが、
利益がかなり出そうなので、特別償却とか使えないかな？と思いました。
金額の基準は満たしてはいるものの、フォークリフトって機械なの？
建設関係ではユンボやブルドーザーって機械になるからフォークリフトも機械かも。
いや重いものを運ぶんだから、やっぱり車両運搬具かな？
調べてみると、やっぱ車両運搬具です。
耐用年数表を見てみると、車両運搬具の中の前掲以外のものにフォークリフトってあります。
耐用年数は4年でした。
ってことで、特別償却は使えませんでした。残念。
今日月次の監査でお伺いした会社で、海外進出を考えているとの話を伺いました。
すぐに進出するわけではないが、進出するための調査をして行くということでした。
私のカウンターパートの総務経理の部長さんは、法務的なことと会計的なことについて
調査するように指示が出ているということでした。
ってことで、海外進出した場合の会計処理について勉強しなきゃいけないことになりました。
外国の会社を買収して子会社化するか、海外支店を開設するか検討して行くそうなので、
それぞれのケースについて気をつけないといけないこと、運用をして行く上での必要な事項等
わからないことだらけなので、これから徐々に勉強していかないといけないです。
ほんと、いつまで経っても新しいことをどんどん吸収していかないといけませんね。
大変だけど、頑張らねば。
試験研究費税制について質問を受けたので、調べてみました。
法人税の勉強をしたときはもっと簡単だった気がするのですが、大変複雑になっています。
中小企業は、中小企業技術基盤強化税制が適用できるので、有利になっています。
以下①と②のいずれか少ない金額
①控除限度額＝試験研究費の額×税額控除率（12〜17％）
②上限額＝調整前法人税×25〜40％
税額控除率（上限17％）
基本＝12％
増減試験研究費割合の上乗せ・・・（増減試験研究費割合−9.4％）×0.35
試験研究費割合の上乗せ・・・（試験研究費割合−10％）×0.5
上限額の率
基本＝25％
増減試験研究費割合の上乗せ・・・10％（9.4％超の場合）
試験研究費割合の上乗せ・・・（試験研究費割合−10％）×2
コロナ特例の上乗せ・・・5％（売上が2％以上減少し、試験研究費が増加）
増減試験研究費割合
＝過去3年間の試験研究費の平均額と比較して適用年度の試験研究費の増加割合
試験研究費割合
＝適用年度と過去3年間の売上高の平均額に対する適用年度の試験研究費の割合
税務調査２日目です。
今日はいくつか指摘がありました。
まずは、雑収入の期ずれ。決算月から翌月にかけての１か月分の収入のうち、
決算月の分については、計上しなきゃね。っていう指摘です。チェック漏れですね。
あと、土地家屋調査士の源泉徴収漏れ。
請求書に源泉徴収の欄があるものの、源泉徴収税額を記載していなかったため、
預からず、そのまま全額を支払っていたということでした。
土地家屋調査士の報酬は源泉徴収が必要ですね。
ただ、少し気になったのは、依頼した内容が土地家屋調査士関連業務ではなく、
特別償却を受けるために経済産業省に提出するための事業計画作成報酬でした。
業務の範囲によって源泉徴収の要否が決まるなんて聞いたことが無いんですけど、
どうにかならないか色々調べてみましたが、ちょっと難しそうです。残念。
あと、株式の売買を繰り返していたので、短期売買目的有価証券ではないか？
期末に時価評価しないといけないのではないか？との指摘がありましたが、
投資有価証券の科目で処理しており、短期売買目的で取得したものである旨を帳簿書類に
記載もしていないし、科目を区分して経理しておりません。
通達2-3-27に短期的に売買し、又は大量に売買を行っていると認められる場合の有価証券であっても、規則第27条の５第1項の規定に基づき区分していないものは、短期売買有価証券に該当しない。とあります。
これを確認してもらうとご納得いただけました。
その他、下水道工事負担金１２万円程の支払いがあったのですが、無形固定資産だから
資産計上しないといけないのではないかとの指摘がありました。
下水道負担金って繰延資産だから２０万未満は損金可能ですよね？ってことでOKでした。
ちなみに、上水道の加入金については、水道施設利用権となり、無形固定資産として
１５年で償却することになるようです。
どうも、調査官の方はこの規定が適用されると思っていたようでした。
上水道と下水道について支出する費用で取り扱いが違うんですね。ややこしやーー。
最終の指摘事項はまた連絡をいただき、詰めることとなりました。
残念ながら是認とまではいきませんでした。もう少しチェックした方がよいですね。
役員が退任する際に退職金とは別に賞与の支給を定時株主総会で決議し支払うとのこと。
この役員は退任後従業員として会社に残るってことなんですけど、
従業員になってからもらう賞与なので、役員賞与ではない？
それとも、役員時代の実績に応じて株主総会で決議された賞与なので、役員賞与なの？
悩ましい。
ただ、役員賞与となると言われたとしても、定時株主総会から1ヶ月以内に
事前確定届出給与として届出をしておけば、損金になるはずです。
出す必要がなかったと言われて問題になることはないですが、
出してなかったら損金にならない可能性もあるので、とりあえず出しとこうかと。
ちょっと調べてみると、
法人税法基本通達9-2-27
使用人であった者が役員となった場合又は使用人兼務役員であった者が令第71条第1項各号《使用人兼務役員とされない役員》に掲げる役員となった場合において、その直後にその者に対して支給した賞与の額のうちその使用人又は使用人兼務役員であった期間に係る賞与の額として相当であると認められる部分の金額は、使用人又は使用人兼務役員に対して支給した賞与の額として認める。
って通達があります。これは逆のパターンですけど、
役員になった場合に、使用人時代の賞与を役員になってからもらっても
使用人の賞与として支給したことになる！
ってことは、役員時代の賞与は役員賞与となるんでしょうから届出を出すのが
正解なんでしょうね。
合併をした場合に提出しなければならない資料として、組織再編成に係る主要な事項の明細書
というものがあります。
被合併法人は、期首から合併の前日までのみなし事業年度について申告が必要ですが、
この合併前最後の申告は合併後に提出されるものであるため、当然被合併法人は存在せず、
合併法人が申告及び納税の義務を引き継ぎます。
ここで提出する必要があるのが、組織再編成に係る主要な事項の明細書と合併契約書です。
今回この明細書を提出していなかったので、追加で提出しなければならなくなりました。
そもそもこれらの書類というのは、合併後の最初の申告時に提出するものと思っていたので、
完全にノーマークでした。ダメですねぇ、思い込みで処理してしまっては・・・。
ただ、本当に必要なのか？と調べてみました。
なかなか見つかりませんでしたが、被合併法人の最後の申告で提出が必要と記載しているもの
がありました。やっぱ必要なんですね。
ちょっと遅れはしましたが、提出すれば良いってことなので、早めに提出しなきゃね。
先日からいくつか安い申告作成ソフトを試しております。
今日は、法人税申告お助けくんを試してみました。１年8,500円で使えます。
このソフトは法人税の別表は簡単なものだけですが、消費税も一応計算してくれます。
クラウドではないので、パソコンにインストールする必要があります。
入力するだけなら無料で使えて印刷もできますが、印刷物に結構びっしり
「法人税申告お助けくん」と表示されますので、そのまま提出は無理です。
一応ソフトで作成したものを手書きで書きうつせば、完全無料でできなくもないです。
是非お試しあれぇ～～～。
全力法人税の登録をしました。
どんな感じで申告書作成ができるのか？実際に作成してみました。
入力はWebシステムなので、ちょっとやりにくい印象がありますね。
ただ、無料で申告書を作成できるので素晴らしい！！
何の知識もなく作成しようとするとちょっと厳しくもありますが、
知っている人に教えてもらったらなんとかできそうな気もします。
初年度は２万円くらいで、2年目以降は毎年1万円を払えば、簡単な申告書を作成できます。
基本的な別表だけでよければ、十分使えます。
新型コロナによる影響で業績が悪化するため、役員報酬を減額したけど、
その後業績も回復してきたので、役員報酬を元に戻したいという要望があります。
減額した報酬を戻して良いのでしょうか。
通常の改定ができる期首から3ヶ月以内の期間に元に戻すことは問題ないのですが、
それ以外の時点で戻す場合には、臨時改定理由に該当する必要があります。
業績悪化に伴い減額した役員報酬を業績が戻ったから元に戻すという理由では、
臨時改定事由に該当しないため、定期同額給与と認められません。
期末まではそのままの給与で継続するしかないですね。
どうしてもということであれば、決算期を変更するという荒技もありますが、
通常は難しいですよね。
そもそも業績悪化事由による報酬減額ではなく、自主返納という選択肢もあります。
回復見込みとなるまで、役員報酬を自主返納して会社の資金繰りを助けるという方法が
考えられます。ただし、この場合には、役員報酬は減額されていないので、
所得税は減額されませんので、注意が必要です。
どちらが良いのか十分に検討してから対応する必要がありますね。
雇用調整助成金を受け取ってる会社の決算をしてて気になったのですが、
所得拡大税制と外形標準課税の適用に関する取り扱いってどうなるの？
確か、所得拡大税制では給与額から控除しなきゃいけませんでしたよね。
これって給与の補填ですから、実質的には給与負担をしてないので、当然です。
一方で、外形標準課税の場合はどうなんでしょうかね。
やっぱり給与の補填って事で控除できるのかな？と思っていたら違うみたいです。
労働の対価としての収入である場合にのみ控除できる様です。
具体的には、出向先から受け取る出向料です。これは労働の対価としての収入ですから、
当然控除可能ってことになりますね。
ちょっと前から腹痛で軟便が続いています。正確には覚えてませんが、1、2週間くらいかな？ さほど腹痛がひどいわけではないのですが、トイレが近く、軟便が続いてしまっています。 大腸で十分に水分を吸収できていないので、こういう症状になっていると思われます。 もう少し便の感覚が長くな...
