相続税 ： 障害者控除

１．障害者控除 　相続又は遺贈により財産を取得した者（非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者及び特定納税義務者（相続開始の時において法施行地に住所を有しない者に限る。）を除く。）が被相続人の法定相続人に該当し、かつ、障害者である場合には、その者については、算出相続税額（相続税額の加算から未成年者控除までの規定を適用した後の金額。以下同じ。）から次の算式で算出した金額を控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。 （算式） ６万円（特別障害者である場合には、１２万円）×その者が８５歳に達するまでの年数（１年未満切上） ２．扶養義務者から控除する場合 　１の規定により控除を受けることができる金額がその控除を受ける者について算出相続税額を超える場合においては、その超える部分の金額は、その控除を受ける者の扶養義務者の算出相続税額から控除し、その控除後の金額をもって、その扶養義務者の納付すべき相続税額とする。 ３．既に控除を受けている場合 　１の規定に該当する者がその者又はその扶養義務者について既に１、２の規定による控除を受けたことがある者である場合においては、その者又はその扶養義務者が控除を受けることができる金額は、既に控除を受けた金額の合計額が１の規定による控除を受けることができる金額（２回以上控除を受けた場合には、最初に相続又は遺贈により財産を取得した際に控除を受けることができる金額）に満たなかった場合におけるその満たなかった部分の金額の範囲内に限る。