優先株

顧問先の事業所で社長に優先株を発行して配当をしようとしているという話を聞きました。


資料をいただいてよくよく見てみると、優先株の配当については定款の変更など、


結構手続上面倒なので、簡便的に株式の発行をしないスキームで実現することとしたようです。


１．社長が会社にお金を預ける。


２．株主総会で預けたお金の何パーセントかを支払う決議をする。


３．株式は発行していないので、配当ではなく、役員賞与として支給する。


４．支払う際には源泉税等の控除が必要。



なるほどね。って感じですが、せっかく株主総会で支給額を決定するんだから、


２で確定した金額と支給する日付を決めてしまい、事前確定届出給与として届け出をするべきかと


顧問先にお伝えしました。


配当であれば損金算入にはなりませんが、役員賞与として支給するのであれば、


損金にできる道も残されているのではないかと思った次第です。


ただ一方で、支払根拠が役員に対する報酬ではなく、あくまで優先株の配当という位置づけを


考えると過大役員報酬での否認リスクがあるとも思われますね。



しかし、いろいろ考えますよね。

グループ法人税制

グループ法人税制適用のある法人グループ内での自己株取得があったんだけど、


その際の別表４、５の記載について調べてほしいと依頼されました。


自己株式取得では、株式の取得により元本の払い戻しと利益剰余金の払い戻しによる


みなし配当が発生しますが、これがグループ法人内で行われた場合には、一つの法人内で


行われたことと考えて、損益を発生させないということとなっているんですよね。



ですので、株式を売却した会社に発生する「みなし配当」は益金不算入となるんですね。


また、その売却により損益が生じる場合でもグループ法人内での取引だから


株式の売却損は損金不算入、売却益は益金不算入となります。



別表４については、それぞれ益金、損金不算入となるように加減算が入るだけですが、


別表５については、資本金等の額を減少させて利益積立金を増加させる処理が必要なので、


少々複雑ですね。

実力テスト５回目

実力テスト５回目を受けました。


理論に関しては、問１はある程度かけたのですが、問２が全然ダメでした。


贈与税率の特例は、全く覚えていなかったので、覚えなきゃです。



計算については、ほぼ全部できていました。


途中計算間違いがなければ、最終税額まであっていたのに残念です。


時間もほぼ、７５分で解答できていたので、まぁまぁレベルアップ出来ていると思われます。


焦った中でも計算間違いをしないようにしなければならないとは思いますが、


今回の結果は満足いけるものでした。


あとは、贈与税率の特例の理論を覚えて寝ようっと。

久しぶりの相続税

最近は仕事ばかりで全くと言っていいくらい勉強ができてなかったのですが、


今日は久しぶりに勉強をしました。


代償分割という結構マイナーな論点でしたが、知らなさすぎでしたので、よく勉強になりました。


まず、時価を基礎として代償金額を決定している場合の相続税の課税価格の計算については、


実際に支払った代償金額を控除するのではなく、相続税評価額ベースに換算する必要が


あるんですね。


代償として支払った金額×相続税評価額／代償分割時の財産の時価


また、小規模宅地等の特例の適用があった場合の計算では、特例で減額した財産の価額から


代償分割により支払った金額を控除した残額を課税価格とするため、控除額が大きいと、


課税価格がゼロ円となるケースもあるようです。

大リーグ

大リーグで大注目の大谷くんですが、本当に素晴らしい



活躍ですね。打っても投げてもヒーローなんて。



オープン戦では、ほとんど成績を残せてなかったようですが、



オープン戦でないとできないことをいろいろ試してただけ



なのかもしれませんね。何がokで何がngなのかを。



メディアでは、対応力がすごいと評価してますが、



やはり何事も対応力が大事ですよね。



かのダーウィンが言ったとか言ってないとかいう言葉に



強いものが生き残るのでも、賢いものが生き延びるでもなく



変化できるものが生き残るのである。



というものがありますが、まさにスポーツの世界でも



ビジネスの世界でも人生において同じ、変化対応力が



もっとも重要な能力なんですね。



年を取ると、思考も凝り固まってしまって変化に対応する



事が難しくなってきますが、いつもいろいろなことを



試して変化に対応する努力が大事なんでしょうね。

所得拡大税制

所得拡大税制は、平成２９年４月以降開始の事業年度から上乗せになっていましたが、


今回３月決算法人で関係するところがありそうなので、よくよく確認しました。


基本的なところは変更なしですが、１月当たりの平均給与額が去年より増加してると


基準年度より増加した給与額の１０％を控除できることとなっていたものに


プラス去年の平均給与額より２％増加している場合には、去年の給与額から増加した金額の


１２％を追加で税額控除してくれるようになっています。



たとえば、基準年度から１００万円増加していて、去年より５０万円増加している場合には、


以前の規定では、１００万円×１０％の１０万円を控除することができていたのですが、


平成２９年４月以降開始事業年度からは、１０万円＋５０万円×１２％＝１６万円


を控除することができることとなっています。


人が多い会社だと、とにかく計算するのが面倒な規定ではありますが、


税額控除でかなりお得な制度ですから、きっちり適用しないといけないですね。

上場企業の子会社の決算は大変

上場企業の子会社になってしまったお客様が何社かあるのですが、


決算発表の関係で、決算月の翌月１０日くらいには、ほぼ税額計算までしないといけなくて、


ホント大変です。


３月決算のところが何社もあるので、今週末は土日いずれもお仕事でした。


なんとなく形にはなってきましたが、駆け足での決算になっており、少々心配です。


土日で結構じっくりチェックできたので、まぁなんとか大丈夫かなぁ。



まだまだ、２月決算法人も残っているのに大変だぁー。



この時期は気が休まらない。とはいえ、やるしかないので、頑張ります。