多分源泉徴収は必要ないだろうけど、退職所得の受給に関する申告書はもらってる？
と聞いてみたところ、そんなの聞いたことないってことでした。
年末調整を自社でってところは結構あると思うのですが、退職のように常時起こらない
処理については、対応できていないことってありますよね。
知り合いの会社もそんな感じでした。
ってことで、退職所得の受給に関する申告書をネットで検索して保存するように言い、
退職所得の源泉徴収票も出してあげてね。とお伝えしました。
すると、受給に関する申告書は、たくさん書くところがあるので、よくわからないと。
書くところは沢山ありますが、基本的には上の方の会社と退職者の情報と
あとは、そのすぐ下の段の勤務期間の情報だけで大丈夫ですよ。
それ以外を使う場合というのは、同じ年に他の会社でも退職金をもらっている人なので、
多分レアケースです。そういうケースの場合は顧問税理士さんに相談してくださいね。
あと、退職所得の源泉徴収票の記入欄が３段ありますが、どこに書けばよいのか？
１段目：自社からしか退職金をもらっていない場合
２段目：他社からも退職金をもらっている場合
３段目：退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合
１段目の場合は、自社の退職金から退職所得控除額を控除した後の金額で
源泉所得税を徴収する必要があるか判断しますが、通常ほぼかかることはないでしょう。
かかるのは役員の方の場合くらいでしょうか。
２段目の場合は、他社の退職金と自社の退職金を合算して計算するので、
ひょっとすると源泉所得税を徴収する必要があるかもしれませんね。
最後の３段目は、必ず源泉徴収が必要になります。
税率は国税20.42％と地方税10％ですので、約３０％は減ってしまいます。
まぁ、実際に指摘を受けることはほとんどないとは思いますが、
退職所得の受給に関する申告書の提出がなければ、源泉徴収漏れとなる可能性があるので、
ちゃんとこの申告書は作っておきましょう！！
