2018年7月17日火曜日
答練のとき直し
順次答練のとき直しをしていっていますが、通勤講座の答練は難解なので、
力になります。
株式保有特定会社のS1の算定は特に難しいですね。
株式保有特定会社の判定は、相続税評価額の資産合計に含まれる株式の価額が
50%以上かどうかで判定され、50%以上であれば純資産価額とS1+S2との
いずれか少ない金額が評価額となります。
この場合の純資産価額、S2の計算は簡単なのですが、S1がかなり複雑です。
S1は、修正類似業種比準価額と修正純資産価額からその会社の評価上の区分に応じて
計算することとなるのですが、大会社の場合はいずれか大きい方って感じですね。
修正純資産価額については簡単で、株式がないものとして純資産価額を計算するだけです。
問題は、修正類似業種比準価額ですが、
これは、類似業種比準価額から株式に対応する部分を除いて算出した類似業種比準価額です。
で、その株式に対応する部分を除くために使用するのが、受取配当収受割合です。
直近2年間の株式に係る配当金額の合計額
受取配当収受割合 = --------------------- ・・・ ①
直近2年間の営業利益金額の合計額+分子
これは、株式以外の事業に係る利益である営業利益と株式に係る利益である配当金を
会社全体の利益と見立てて、そのうちに占める配当金の割合(最高1)ってことですね。
つまり、この割合で株式に対応する部分を特定しようとしているんですね。
類似業種比準価額を計算する場合に、通常通り配当、利益、純資産の50円株当たりの
金額を算定するのですが、これらをB、C、Dとします。
そして、そのうち株式に対応する部分をB’、C’、D’とすると、それぞれ次の様に算定します。
B’ = B × ①
C’ = C × ①
D’だけは、ちょっと違った計算をします。
株式等に係る帳簿価額
D’ = D × ----------- + 50円株当たりの利益積立金額 × ①
総資産の帳簿価額
純資産価額は、資本金と累積の利益になるので、直近2年分の受取配当収受割合だけで
計算するのは、ちょっと問題あるってことで、こうなっているんでしょうね。
あとの計算は、通常の類似業種比準価額とほぼ同じです。
B-B’ C-C’ D-D’
--- + --- + ---
b c d
類似業種株価 × ------------------ × 会社区分による割合
3
一応、復讐はしてみましたが、これは本試験で出題されたとしても捨て問ですね。
とりあえず、通常の純資産価額、S1(株式以外)の修正純資産価額、それから
S2(株式のみの純資産価額)は計算できるので、部分点狙いですね。
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