取引相場のない株式の種類株式が発行されている場合

取引相場のない株式において、優先株式等の種類株式が発行されている場合の


株式の評価について、通勤講座で出題されましたが、時間不足で解なかったので、復習を。



優先配当株式なので、普通株式より配当が多い代わりに議決権がないってところが違うのですが、


これにより、類似業種比準価額の配当の５０円株当たりの金額が異なってくるのと、


評価方式の判定において、優先株の議決権はないものとして計算する必要があります。


また、「無議決権株式の評価の取扱いに係る選択届出書」を提出している場合には、


優先株を９５％で評価し、優先株の５％部分の金額を普通株に加算して普通株式を計算する


調整計算が必要となっています。



では、具体的な計算方法を見てみましょう。


発行済株式　５０，０００株（普通　３０，０００株、優先２０，０００株）
相続による移転株式は、普通１０，０００株、優先８，０００株
資本金等の額は７５，０００，０００円

配当　直前期　　２，０００千円（普通）
　　　　　　　　２，５００千円（優先）
　　　直前々期　２，２００千円（普通）
　　　　　　　　２，５００千円（優先）


５０円当たりの株式数　７５，０００千÷５０＝１，５００千株
普通　１，５００千円　×　３０，０００／５０，０００　＝　９００千株
優先　１，５００千円　×　２０，０００／５０，０００　＝　６００千株


これをもとに、類似業種比準価額の配当の要素を算出します。


普通　（２，０００千円　＋　２，２００千円）÷２　÷９００千株　＝　２．３３・・・
優先　（２，５００千円　＋　２，５００千円）÷２　÷６００千株　＝　４．１６・・・


他のところは同じですね。



最後に、５％の調整計算です。


普通株式の株価　１，０００円
優先株式の株価　１，２００円


優先株式の株価調整　１，２００円　×　９５％　＝　１，１４０円
普通株式の株価調整
　（１）１，２００円　×　８，０００株　×　５％　＝　４８０千円
　（２）１，０００円　×１０，０００株　＝　１０，０００千円
　（３）（（１）＋（２））÷１０，０００株　１，０４８円


普通株　１，０４８　×　１０，０００株　＝　１０，４８０千円
優先株　１，１４０　×　　８，０００株　＝　　９，１２０千円