固定資産税の減免申請の期限が迫っております。2月1日までなので、お早めに。
市町村によって申請書の様式は違うことがあるようなのですが、基本的には
連続する3ヶ月の売り上げの増減で30％以上減少しているかどうかがわかるように
2019年と2020年のそれぞれの連続する3ヶ月の売上高とその合計額及び
2020年の合計額 を2019年の合計額で除して算出した率を記載します。
この率が70％を切っているか、50％を切っているかで、固定資産税がそれぞれ
50％減額または免除されることとなります。
添付資料としては、3ヶ月のそれぞれの年の売上高を確認できる資料と
適用を受けようとする建物が事業用に使われているかどうかを確認するために
別表16を提出する必要があります。
また、固定資産税の減免を受けようとする建物の一覧表と課税明細書（納税通知書）も
添付しなければなりません。
最後に重要なのが、認定経営革新等支援機関等の確認をしてもらい、
記名押印をしてもらわないといけません。
売り上げが減少している方はぜひ申請しましょう。
