2018年11月9日金曜日

企業版ふるさと納税


企業版ふるさと納税についてご質問をいただきました。


個人のふるさと納税は、返礼品競争でいろいろと話題になっておりますが、


企業版のふるさと納税はメリットあるんですか?ってことでした。


減税効果は、寄附金額の最大60%とかって言われているようですが、


その内訳は、以下のとおりです。


30% : 寄附金を損金算入したことにより法人税が減少する部分

20% : 法人市町村民税から控除される部分

10% : 法人事業税から控除される部分


30%部分は所得が出ていれば、減税効果がありますね。


20%部分については、法人市町村民税の20%が限度となっており、


控除しきれない部分は、法人税の5%を限度に法人税からも控除できることとなっています。


10%部分については、法人事業税の20%が限度となっております。



今回ご質問をいただいたお客様は大法人のため、外形標準課税により事業税が発生しますが、


今年は所得がマイナスとなりそうであるため、ふるさと納税をしたとしても、減税効果は限られて


しまいます。


30%部分、20%部分については、減税効果はなく、10%部分についてのみ減税効果が


見込める感じです。減税効果という意味では、ほぼメリットはないですね。


自治体とのつながりが重要な企業さんですから、減税効果だけで寄付をするかどうかを


決められない部分もあるようなので、あとは企業の方で検討して頂くこととなりました。


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