合同会社の設立登記の電子申請していたものが月曜日に手続き終了していました。
１２月に設立をしようとしてから、途中で減免申請のためにセミナーに参加したりして、
かなり時間がかかってしまいました。
とりあえず、設立のためにやってきたことをまとめておこうと思います。
公証人の定款認証が不要、かつ、電子で全部完結するので一人合同会社にすることとし、
法務省の一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！を
参考にさせていただきました。
１．設立に必要な資料の準備
２．会社の印鑑の作成
３．設立登記の電子申請
４．別途書類提出
５．登録免許税の電子納付
１．設立に必要な資料の準備
（１）文書の作成
（１）文書の作成
法務省の一人会社の設立登記申請ページにある添付書面情報の添付に用意されているWordファイルをダウンロードして、次の資料を作成します。
- 定款
会社名が既に登録されていないかを登記情報提供サービスで確認します。会社名が決まれば、次は目的を決めますが、私はこちらを参考にして決めました。あとは、資本金の額と所在地、代表社員、事業年度を決定し、最後に作成日を記入して完成です。その他の公告などは基本的に雛型の通りにしました。
- 設立時代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書類
雛型通りで、所在地、代表社員、資本金、作成日を定款と同じで作成しました。
- 代表者の就任承諾書
雛型通りで、定款の作成日を就任日として作成しました。
- 払込を証する書面もしくは領収書
合同会社の場合は、払込を証する書面でなく領収書でもＯＫなので、私は申請日付けの領収書を作成しました。いずれの場合も定款の作成日から申請日までの間に払込もしくは領収が必要ということになっています。なお、払込を証する書面の場合は、通帳の表紙と資本金が入金された部分の写しが必要となりますので、領収書がお手軽でベターです。
- 印鑑届出
今は印鑑届出も電子で提出可能なため、完全に電子だけで登記手続きが完了できることとなっています。電子で申請する場合は、まず届出書をそのままのサイズで印刷します。印刷設定で用紙サイズに合わせるなどの設定があるとダメみたいです。印刷した後に用紙にあるメモリ間隔が正しく1cmになっていることを確認して、書類を記入及び会社の実印を押印します。で、この書類をスキャンしてPDFファイルとして保存するのですが、この際も拡大、縮小など補正が入らないように注意しましょう。
今回は２回チャレンジしましたが、いずれも補正が入ってしまっている上、印影が薄すぎてダメでした。残念・・・。
- 登録免許税減免資料
創業支援事業のセミナーなどを受講することで、市町村に申請すると登録免許税が減免される証明書を発行してもらえます。これも電子で送信してみましたが、市町村の発行した証明書なので市町村の電子署名が付与されていないと電子では提出できず、却下されました・・・。
（２）PDFファイルの作成
（１）文書の作成で作成したWordファイルをそれぞれPDFファイルとして保存する必要があるのですが、Adobe Acrobat DCが７日間無料で利用できますので、これをインストールさせていただきました。Wordファイルを印刷する際にプリンターを選択するところでAdobePDFを選択して印刷すると、PDFファイルを保存する場所を聞いてくるので、適当なフォルダを指定して保存しましょう。７日経過後は課金されますので、Adobe Acrobatの解約を忘れないようにしましょう！！
印鑑届出は押印したものをPDFファイルとして保存しているので、それでOKです。
（３）署名の付与
（２）で作成したPDFファイルに署名を付与しないといけないのですが、署名をするためにはマイナンバーカードが必要ですので、マイナンバーカードを取得しましょう。マイナンバーカードを役所でもらう際にパスワードを決めて入力するのですが、以後何かと必要になりますので忘れないようにしましょうね。当然署名の付与の際にも必要ですよ。私はこれをしないで申請して何度も差し戻されてしまいました・・・。担当していただいた方にはご迷惑をおかけしました。すみませんでした。
PDFファイルで電子署名を利用する方法を参考にさせて頂きました。署名を付与すると電子印影が表示されるのですが、印影イメージを作成しようかとも思いましたが、時間がもったいないので最初から用意されている印ってのを使いました。将来的には会社のと個人のを作ってみようかと思います。
２．会社の印鑑の作成
会社の印鑑は、コマキハンコさんがお手頃価格で作ってくださいました。実印、銀行印、社印とゴム印のセットで4,000円程で、注文から到着までは大体１週間くらいでした。
急いで設立したい人は、会社の印鑑作成を１番最初にしてもよいかもしれません。
３．設立登記の電子申請
（１）ソフトのインストール＆利用登録
申請用総合ソフト及びPDF署名プラグインをインストールします。インストールができたら利用者登録をしてログインします。
（２）申請書情報の作成
時間帯によってはシステムが稼働していませんので、その際はオフラインで申請書情報を作成することができます。私はこちらを見ながら問題なく作成できました。
登録免許税は、資本金の０．７％（合同会社は最低６万円）ですが、今回は創業支援事業のセミナーを受講し市町村の証明書を発行してもらっているので、半額減免され３万円でした。登録免許税の軽減措置の適用条文を記載するところがあるのですが、創業支援事業だと「租税特別措置法第80条第2項」です。
（３）署名付きPDFフォルダの作成
申請書情報に添付する署名付きPDFフォルダを作成します。申請用総合ソフトのツール→PDFファイルの署名を選択し、参照ボタンを押下して、１（１）～（３）で作成した署名付PDFファイルを選択します。出力先を選択しICカードで署名ボタンを押下すると、選択したフォルダに署名付きPDFフォルダが生成されます。
（４）添付書面の添付
申請書情報に添付します。申請書情報でファイル添付を選択すると、ファイルを添付できる画面が開くので、書面提出のチェックボックスをつけて、署名付きPDFフォルダ追加ボタンを押下し、（３）で作成した署名付きPDFフォルダを選択してOKボタンで添付できます。
（５）電子署名＆送信
すべてのデータを添付出来たら、最後に申請書情報に電子署名を付与して送信します。
すぐに受付のメールが届き、担当者がチェックをして問題があれば、補正の要求がされます。私の場合は２時間後くらいに補正要求がありました。元の申請データを補正して再度提出しますが、再度補正されることも。大体３日間のうちに補正が完了しないと却下されることがあるとのことでしたので、なるべく早く対応しましょう。
４．別途書類提出
（１） 印鑑届出（要印鑑証明）
今回は電子を断念して、紙で印鑑届出をすることとしました。この場合は届出人個人の印鑑証明（300円）を取得して一緒に提出する必要があります。
電子でできなかったのが悔しかったので、書類を持参した際にいろいろと聞いてみました。縮小されている実際の書類を見せて頂きましたが、印刷の設定の問題のような気がしました。ただ、担当者の方の話では印刷設定はできないのでどうしようもないとのことでした。あと、印影も薄かったですね。あれではどうしようもない・・・。
私の感覚では電子データで送っているので電子データの印影をそのまま取り込んでくれるのかと思っていましたが、どうも印刷をした書類を再度読み込んで印影を登録するとのことでした。そんなに印刷とスキャンを繰り返してたら補正も入るし、印影も薄くもなるよ・・・。
担当者のお話では将来的にはデータから印影を登録する方向で開発を進めているとのことで、今のところ開発が遅れているので、印刷して取り込むことしかできないとのことでした。あと、これまでに電子申請で印鑑届出ができたケースがあるのか聞いてみたところ、今回が初めてとのことでしたので、仕方ないですね。
（２）登録免許税減免資料
原本を送って手続き完了後、返信用封筒で送り返してもらうということになるようです。私は、原本のコピーに「原本に相違ありません。代表社員名＆押印」し、原本と一緒に窓口へもっていくと原本確認した後、原本はすぐに返してもらえました。
５．登録免許税の電子納付
申請用総合ソフトの申請データの右のほうに納付ボタンがクリックできるようになっているので、こちらをクリックすると電子納付に対応している銀行が検索でき、選択するとログインして手続きが進められるようになっていました。
新生銀行がよかったのですが、登録がなかったのでジャパンネットバンクにしました。インターネットバンキングをしていると多分何の問題もなく納付できるのではないでしょうか。
