試験研究費税制について質問を受けたので、調べてみました。
法人税の勉強をしたときはもっと簡単だった気がするのですが、大変複雑になっています。
中小企業は、中小企業技術基盤強化税制が適用できるので、有利になっています。
以下①と②のいずれか少ない金額
①控除限度額＝試験研究費の額×税額控除率（12〜17％）
②上限額＝調整前法人税×25〜40％
税額控除率（上限17％）
基本＝12％
増減試験研究費割合の上乗せ・・・（増減試験研究費割合−9.4％）×0.35
試験研究費割合の上乗せ・・・（試験研究費割合−10％）×0.5
上限額の率
基本＝25％
増減試験研究費割合の上乗せ・・・10％（9.4％超の場合）
試験研究費割合の上乗せ・・・（試験研究費割合−10％）×2
コロナ特例の上乗せ・・・5％（売上が2％以上減少し、試験研究費が増加）
増減試験研究費割合
＝過去3年間の試験研究費の平均額と比較して適用年度の試験研究費の増加割合
試験研究費割合
＝適用年度と過去3年間の売上高の平均額に対する適用年度の試験研究費の割合
