在職老齢年金の支給停止

６０歳を超えても働く人が増えてきましたが、その際に給与額が多いと年金を減らされる、という


話を耳にします。


私の担当しているお客様でも気にされている方がいらっしゃって、どのくらいまでなら


給与をもらっていいのか？とか、給与を減らした方がいいのか？というご質問をいただきます。


給与を減らすと法人の経費が減るため、法人税の納付額が増えることもあるので、


どのくらいがベストなのかを知りたいということが多いです。


ちょっと調べてみました。


６４歳までと６５歳以上で区分されているようなのですが、


６４歳までの方は、給与と年金の両方を合わせて、月額２８万円を超えると減額され、


６５歳以上の方は、月額４７万円（H29年に４６→４７となった模様）を超えると


減額されるようです。以下、日本年金機構のホームページから抜粋しました。

＜用語の説明＞

• 基本月額
  加給年金額を除いた特別支給の老齢厚生（退職共済）年金の月額
• 総報酬月額相当額
  （その月の標準報酬月額）+（その月以前1年間の標準賞与額の合計）÷12

＜６４歳までの人＞

在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式

・基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円以下の場合
全額支給

・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円以下の場合 【計算方法1】
基本月額－（総報酬月額相当額＋基本月額－28万円）÷2

・総報酬月額相当額が47万円以下で基本月額が28万円超の場合 【計算方法2】
基本月額－総報酬月額相当額÷2

・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円以下の場合 【計算方法3】
基本月額－｛（47万円＋基本月額－28万円）÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝

・総報酬月額相当額が47万円超で基本月額が28万円超の場合 【計算方法4】
基本月額－｛47万円÷2＋（総報酬月額相当額－47万円）｝

＜６５歳以上の人＞

在職老齢年金による調整後の年金支給月額の計算式

・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円以下の場合
全額支給

・基本月額と総報酬月額相当額との合計が47万円を超える場合
基本月額－（基本月額＋総報酬月額相当額－47万円）÷2

今回ご質問の方は、６５歳以上で遺族年金と厚生年金を両方もらっております。


厚生年金は、月額７万弱と少なめだったので、給与は４０万までもらっても


年金受給額の減額は無いということになります。今回は何の問題もなかったです。