個人事業主の消費税は、基準期間（２年前の暦年）の課税売上高が１，０００万円以下だと
かかりませんが、その事業を相続した場合には、相続した年や、その翌年及びよく翌年の
消費税は被相続人の基準期間の課税売上高も影響してくることとなります。
相続開始年については、相続人の基準期間の課税売上高と被相続人の同期間の課税売上高の
いずれかが１，０００万円を超えていれば、課税事業者となり消費税の納付が必要です。
その翌年及びよく翌年については、相続人と被相続人の基準期間の課税売上高の合計金額で
判定することとなります。
ただし、その年の開始時点で、未分割である場合には、被相続人の課税売上高については、
法定相続分を乗じて計算した金額となります。
たとえば、以下の状況だったとします。（遺産分割協議確定日 ； Ｈ３０．２．２５）
＜被相続人＞（相続開始日：Ｈ２９．６．３０）
Ｈ２７年 １，２００万円
Ｈ２８年 １，５００万円
Ｈ２９年 ８００万円
＜相続人＞（法定相続分１／２）
Ｈ２７年 ２００万円
Ｈ２８年 ３００万円
Ｈ２９年 ２５０万円
Ｈ２９年分の相続人の消費税の納税義務は、ありません。
（理由）
相続人の基準期間の課税売上高 ＝ ２００万円
被相続人の同期間の課税売上高 ＝ １，２００万円×１／２ ＝６００万円
いずれも、１，０００万円以下であるため、納税義務なしです。
Ｈ３０年分の相続人の消費税の納税義務はあります。
（理由）
相続人の基準期間の課税売上高 ＝ ３００万円
被相続人の同期間の課税売上高 ＝ １，５００万円×１／２ ＝７５０万円
上記の合計 ＝ ３００万円 ＋ ７５０万円 ＝ １，０５０万円
１，０００万円超となることから、納税義務ありです。
