2018年5月10日木曜日
債務控除(葬式費用)
債務控除は、無制限納税義務者については全ての債務が対象となり、
制限納税義務者については取得した国内財産に対応する債務と国内の事業に係る債務のみ
対象となりますが、相続人又は包括受遺者でなければ控除を受けられません。
一方で、葬式費用については、
無制限納税義務者で、原則として相続人又は包括受遺者のみ控除を受けられますが、
通達で、相続を放棄した者であっても、実際に葬式費用を負担していれば、
控除を受けられる。ってことになってます。
ここが記憶の曖昧になっていたところで、ミスをしてしまったのですが、
法定相続人が放棄をした場合だけ、葬式費用を控除できると覚え間違いをしていました。
放棄をした者(相続人になれる可能性があった者)であれば、葬式費用の控除を受けられる。
ってことですね。
お腹の調子が悪い
ちょっと前から腹痛で軟便が続いています。正確には覚えてませんが、1、2週間くらいかな? さほど腹痛がひどいわけではないのですが、トイレが近く、軟便が続いてしまっています。 大腸で十分に水分を吸収できていないので、こういう症状になっていると思われます。 もう少し便の感覚が長くな...
-
ゴルフコンペの参加費については、交際費になるとは思うのですが、 消費税は課税なの?非課税なの?って悩みました。 なんとなく課税かなぁなんて思ったのですが、対価性ってあるのでしょうか。 通常、コンペへの参加費を払だけで、プレーできるわけではなく、 参加費以...
-
今日お客さんの帳簿をチェックしていて安全運転管理者講習料の支払いがありました。 お客さんは課税で処理をしていましたが、安全運転管理者の講習料は消費税が課税なのか、 それとも非課税なのか? 管理者講習を受講した時に支払う費用ですので、対価性があります。 通常でしたら課税って...
-
所得拡大税制において、出向者の給与は、(給与支給額)-(給与負担金)で 算出することとなっていますが、建設業でよく目にするJV(共同企業体)に出資した場合は どのようになるのでしょうか。 A&B企業体(A社 70%、B社 30%)に参加したA社から従業員aさんを...