法人市県民税の予定納税の納税義務

予定納税はないって聞いていたけど、法人県民税や法人市民税の予定納税の納付書が


送られてきたけど、なんで？と問い合わせをいただきました。


決算の際にシステムから出力される納税額の一覧表を確認すると確かに予定納税額は


印字されていない。


予定納税の納税義務というのは、どうなっているのかを調べてみると、


法人税の予定納税の納税義務があるかどうかによるようでした。


ですので、前年の確定法人税額が２０万円を超えているかどうかによって、


法人税も法人地方税も予定納税の義務が発生するかどうかが決まるってことですね。



今回のお客さんの場合ですと、課税所得は大きく当然法人税も掛かってきそうなのですが、


それ以上の源泉税還付があったため、法人税額自体は０円だったんです。


ということで、予定納税の義務はないってのが正しいわけですが、県も市も申告書だけでは、


法人税が発生しそうなので、予定納税の義務があるだろうということで、申告書と納付書を


送ってくるようでした。


このようなケースってのはあまり無いですが、申告書と納付書が送られてきて手も


予定納税の必要がないこともあるってことですね。