会社からの辞令で東京から大阪に転勤をした際に支払った転居のための支度金１０万円は、給与でしょうか。それとも福利厚生費で従業員さんの給与所得課税は不要でしょうか？
結論から言うと、基本的に福利厚生でＯＫです。給与所得課税しなくて良いですね。
問題となる可能性があるとすれば、支度金の金額１０万円の妥当性です。
転居費用が３万円なのに、１０万円支払っていれば、７万円は給与ですね。って言われる可能性があるということです。
今回は、東京から大阪の引越代金を引越屋さんの料金相場で確認してみると、単身（荷物小）で６５，０００円程となっています。当然本人の移動費用もありますからそんなに多すぎるというわけではないと思われます。
念のため規定を整備
このケースでは認められる可能性が非常に高いわけですが、できれば転勤の距離に応じて妥当な支度金の規定を作ることをお勧めします。
第〇条（支度金）
国内転勤者には、以下の支度金を支給します。
５００Ｋｍ未満 １００，０００円
５００Ｋｍ以上 １５０，０００円
ちなみに距離だけではなく、役職ごとに適切な差をつけることは問題ないです。その辺りは出張旅費規程なんかと考え方は同じですね。
規定があるということは、従業員さん皆に周知をしていて、誰が転勤になったとしても同じ条件ですから、金額設定さえ間違っていなければ問題になることはありません。
規定がなければ、実費精算が良い
規定を整備するのが一番良いのですが、そこまではちょっとできないとおっしゃるのであれば、実費精算にすれば問題はありません。
今回のようなケースでつっこまれる可能性はかなり低いとは思うのですが、ただ何となく１０万円にしましたと答えるはやめましょうね。
