１ 利子所得
(1) 利子所得とは、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配（以下「利子等」という。）に係る所得をいう。
(2) 利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする。
２ 配当所得
(1) 配当所得とは、法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、基金利息並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定受益証券発行信託の収益の分配（以下「配当等」という。）に係る所得をいう。
(2) 配当所得の金額は、その年中の配当等の収入金額から配当所得を生ずべき元本を取得するための負債の利子の額を控除した金額とする。
３ 不動産所得
(1) 不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付け（地上権の設定等を含む。）による所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
(2) 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
４ 事業所得
(1) 事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で一定のものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう。
(2) 事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。
５ 給与所得
(1) 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下「給与等」という。）に係る所得をいう。
(2) 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
６ 退職所得
(1) 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下「退職手当等」という。）に係る所得をいう。
(2) 退職所得の金額は、その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とする。
ただし、特定役員退職手当等は、2分の1しない金額とする。
７ 山林所得
(1) 山林所得とは、山林の伐採又は譲渡による所得をいう。
ただし、山林をその取得の日以後5年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、事業所得又は雑所得とする。
(2) 山林所得の金額は、その年中の山林所得に係る総収入金額から必要経費を控除し、その残額から山林所得の特別控除額（最高50万円）を控除した金額とする。
８ 譲渡所得
(1) 譲渡所得とは、資産の譲渡による所得（棚卸資産等の譲渡及び山林の伐採又は譲渡による所得を除く。）をいう。
(2) 譲渡所得の金額は、その年中の譲渡所得に係る総収入金額から譲渡所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額（最高50万円）を控除した金額とする。
９ 一時所得
(1) 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。
(2) 一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から一時所得の特別控除額（最高50万円）を控除した金額とする。
１０ 雑所得
(1) 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。
(2) 雑所得の金額は、次に掲げる金額の合計額とする。
① その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額
② その年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額
