スキャナ保存制度

国税帳から国税関係書類のスキャナ保存制度の承認件数が公表されました。


Ｈ２９年６月末で、1,050件で前年同月（380件）から２．８倍に増加したそうです。


スキャナ保存の対象が拡大し、３万円以上の契約書及び領収書も対象となったことや


固定スキャナに限定されていたスキャン方法が、スマートフォンやスマホでの取込も


可能になったことが増加の要因とのことでした。



スキャナ保存自体は、大企業など資料の保管費用のかかるところでは、一定の効果が


出るとは思いますが、中小、零細企業では、さほど効果が出ないように思います。


というのもスキャナ保存をするためには、スキャンデータへのタイムスタンプを付す必要が


あるのですが、タイムスタンプに係る費用が最低年間約１０万円程（約12,000スタンプ）


かかるようです。




しかし、最近は会計ソフト（弥生会計など）でタイムスタンプを無料提供しているソフトも


出てきているようなので、費用的な問題はクリアされる可能性もあります。


使い勝手の問題がありますから、そのあたりの検討は必要でしょうが、


今後の動向に注目ですね。