退職金を支払った場合

退職手当を支払う予定だが、なにを注意しないといけない？とのご質問をいただきました。


まず、退職金が相当かどうか、あまり高額な退職金を支払った場合には、認められない可能性が


ありますね。


一般的には、最終の給与額×勤務年数×功績倍率（２~３倍）くらいが妥当と言われています。



退職金を支払う場合に、提出してもらう資料として、「退職所得の受給に関する申告書」


というのがあり、これを提出してもらわない場合には、退職金額の２０．４２％の国税の源泉徴収と


１０％（県民税４％、市民税６％）の地方税の源泉徴収をし、それぞれに納付が必要となります。


ただし、退職所得の受給に関する申告書を提出してもらった場合には、その情報をもとに


正しく退職所得金額が計算できるため、本来負担すべき所得税額を計算してその金額を


源泉徴収するとともに、納付することとなります。



通常、退職金というのは、１か所からもらうという方が多いと思うのですが、


その場合には、以下の算式で算出した金額が源泉徴収されることとなります。


（退職金の金額　－　退職所得控除額（※１））　×　１／２　×　所得税の超過累進税率

（※１）勤務年数（１年未満切上）が２０年以内の場合は、４０万円
　　　　勤務年数が２０年超の部分については、７０万円
　　　　計算例）　勤務期間２３年３カ月の場合は、勤務年数が２４年となり、
　　　　　　　　　　　４０万円　×　２０年　＋　７０万円　×　（２４年－２０年）　＝　１，０８０万円


なお、２か所以上からもらう場合や４年以内に退職金をもらっている場合は、


少々複雑な計算になりますので注意が必要です。



それから、勤務期間が５年未満の役員については、特例で「１／２」を乗じないとなっており、


所得税負担額が多くなります。