基準期間がない事業年度の消費税課税事業者の判定

新設法人で、２年目を迎え、４千万位の売上が上がったお客様があるのですが、


特定期間の課税売上高が２千万で、発生給与額が１千万円を少し超えておりました。




以前は、前々年の課税売上高が１，０００万円超かどうかだけで消費税の課税事業者かどうか


判定がされていましたが、最近は、基準期間の課税売上高が１，０００万円以下でも


特定期間の課税売上高又は給与等支給額が１，０００万円を超えると課税事業者となります。



特定期間とは、ざっくりいうと、前事業年度の前半の半期なのですが、


よーく調べてみると、発生給与額ではなく、給与支給額のようでした。


このお客様は、当初１年間は、ほぼ開業準備的な感じで給与も売上げもほぼ無し。


２年目の４月分から給与が発生しているのですが、末締めの翌月１０日払いなので、


給与支給額は、４月はゼロ円なんですね。



なので、発生額でいうと、４月分から９月分の６カ月分で１千万円を少し超えるのですが、


支給額でいうと、４月分（５月支給）から８月分（９月支給）までの５カ月分なので、


８百万～９百万くらいってことで、３年目も免税事業者です。よかった。


しかし、消費税の免税の制度は面倒だ。