2018年12月5日水曜日
基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
新設法人の税務申告を引き受けることとなり、担当となった先輩から消費税の
課税事業者の判定ってかなり変わってるね、と。
基準期間がない法人の納税義務の免除の特例では、資本金1千万円以上の場合の他
特定期間の売上、給与が1千万円を越えると課税事業者になるってとこまでは
知ってたけど、調整対象固定資産を購入した場合でも課税事業者になるの?
って聞かれて、即答できず。。。よくわからない。
なので、調べて見ました。
調整対象固定資産を購入したからってだけで、課税事業者にはならないようです。
課税事業者が本則課税で消費税を計算してる場合に調整対象固定資産を購入したら
その後3年間は免税事業者や簡易課税を選択できないって規定ですね。
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