まず、所得税の所得控除
これは、普通にこれまであった所得控除と同じなので、簡単ですね。
寄附金額から２，０００円を控除した残額を所得控除できるというもの。
結果、（寄附金額（※） － ２，０００円）× 所得税率 の減税効果がある。
（※）総所得金額等の額の４０％が限度。
（参考）総所得金額等とは、合計所得金額から純損失、雑損失、繰越控除額の控除後の金額
同じく、地方税でも同様の寄附金の税額控除がありましたよね。これも同じですね。
結果、（寄附金額（※） － ２，０００円）× １０％の減税効果がある。
（※）総所得金額等の額の３０％が限度
最後に、地方税で新たに設けられた特例が、上記の寄附金の税額控除に上乗せで
（１００％ － 所得税率 － １０％）の率だけ税額控除してくれるもの。
結果、（寄附金額（※） － ２，０００円）× 上述の率 の減税効果がある。
（※）総所得金額等の額の２０％が限度
この率は、所得税率により変動するのですが、
所得税、住民税で１００％控除してくれることとなります。
例）所得税率が最低（５％×１０２．１％＝５．１０５％）で、
寄附金額が１２，０００円の場合（12,000円 － 2,000円 ＝ 10,000円）
所得税の減税額 ： １０，０００円 × ５．１０５％ ＝ ５１０円
住民税の税額控除： １０，０００円 × １０％ ＝ １，０００円
住民税の特例分 ： １０，０００円 × ８４．８９５％ ＝ ８，４８９円
合 計 ： ９，９９９円の減税効果
巷で言われている控除額が最大となる寄附金額の上限は、
総所得金額等の額の２０％ということですね。
例えば、上記の例の場合でさらに、総所得金額等が５０，０００円であった場合には、
住民税の特例分のところの寄附金額の上限額にひっかかるため、適用できる寄附金額が
50,000円×20％＝10,000円 となってしまい、10,000 － 2,000 ＝ 8,000円に対して
率を乗じることとなりますので、減税効果が下がるということとなります。
所得税の減税額 ： １０，０００円 × ５．１０５％ ＝ ５１０円
住民税の税額控除： １０，０００円 × １０％ ＝ １，０００円
住民税の特例分 ： ８，０００円 × ８４．８９５％ ＝ ６，７９１円
合 計 ： ８，３０１円の減税効果
あと、５か所以内の自治体へのふるさと納税は、申告不要という制度が出来ています。
給与所得以外の所得が２０万以下場合の申告不要制度を利用している人等には朗報ですね。
