中小企業経営強化税制

お客様よりご質問をいただきました。

中小企業経営強化税制についてです。平成２９年度で改正が入ったところですね。

ご質問を受け、重い腰を上げ、ようやくきちんと調べました。


平成２９年３月３１日までの生産性向上設備税制の廃止に伴い、新設された

まぁまぁ、似たような感じの税制ですね。

中小企業庁のHPで、いろいろ書いてくれてます。まず大枠をつかむには、これでしょう。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf



生産性向上設備では、A類型（工業会等の証明書が発行されるもの）と

B類型（経産省の確認を受けるもの）がありましたが、この辺りはほぼ同じようです。


ここからが生産性向上設備税制と違い、「経営力向上計画」なるものを策定して、

これをその企業の事業分野ごとに定められた申請先へ申請しなければなりません。

この申請には、A類型、B類型それぞれの証明書、確認書を添付する必要があります。

【事業分野ごとの申請先リスト】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407jiigyouteisyutu.pdf

その認定がされると認定書が交付されるので、実際に設備を購入し、

計画に従って実行することとなります。


その後、申告をするに際し、認定書、申請書、（証明書or確認書）を

税務申告書へ添付し、申告することとなります。


以前の生産性向上設備税制のB類型の経産省の認定を受けた場合には、

報告書を提出する必要がありましたが、今回の税制ではそのような記述は見当たらないため、

必要無いのかもしれません。ただ、国税庁のHPは、まだ更新されていないようですので、

今後注視したいと思います。