税制改正大綱

１２月中旬に税制改正の大綱が公表されました。


毎年新年にこれを読むようにしているので、


今年もゆっくり読んでみました。



高所得者の給与所得控除の減額や


フリーランスの増加に伴う基礎控除の拡大等については、


すでに新聞などで書かれてますよね。


これらの改正は、平成３２年分の所得税ですね。



その他で気になったのは、やはり相続税関係です。


１　事業承継税制の拡大
２　小規模宅地等の縮小


事業承継は、かなり対象が拡大されますね。


発行済株式の２/３までが対象だったのが全株式が対象に。


相続税の納税猶予は８０%までが対象だったのが１００%に。


また、複数の人から３人までの承継者に贈与しても対象に。



小規模宅地等の特例は、家なき子の条件が厳しく。


配偶者の持ち家に３年以内に住んでるとダメだったのが、


３親等内の親族や特殊関係人の持ち家でもダメに。


また、相続開始時に居住していた家屋を


過去に所有していたことがあってもだめ。


貸付事業用宅地は相続開始前３年以内に貸付を開始したものは


対象外。ただし、３年以上前から事業的規模で貸付事業用を


している者については適用されないし、H３０年３月以前に


貸付事業用に供してる宅地も適用されないので、


この規定の適用を考えてる人は、急がねばなりませんね。