平成３０年税制改正要望（経産省）

８月の下旬に経産省が自民党の経済産業部会に提出した税制改正要望案ですが、



所得拡大税制の拡充延長、中小の少額特例や交際費課税特例は、２年延長予定ですね。



そのほか、中核事業強化のためのＭ＆Ａ及び自社株を利用したＭ＆Ａにおける課税の繰り延べ



やビックデータ、ＡＩ系の関連での機械、備品、ソフトウェア等の投資促進税制などの新設が



要望されていました。



見直しで気になったのが、電気ガス供給業の事業税の課税方式変更です。



これまでは、電気ガス供給業を営む法人については、収入基準で課税されていました。



この関係で、もともとは電気供給業ではなかった企業が、太陽光発電を始めた場合、



太陽光発電事業については収入基準で課税されます。



ただ、兼業事業が主たる事業の概ね１０％以下であれば、全額所得基準で課税しても良い



ということになっていたので、太陽光発電事業の割合が大きな企業以外は関係ありませんでした。



私が担当している顧問先で太陽光発電の割合が高いお客様があり、



所得基準と収入基準で課税されるため、事業ごとに損益計算書を作成し、



別表４も事業ごとに作成するというようなことが必要となっていました。結構面倒でした。




これが、所得基準に変更になるそうなので、この面倒な作業が不要になります。



今後の動向に注目しないといけません。