直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税のまとめ
期間：平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日まで
贈与者：直系尊属
受贈者：２０歳以上５０歳未満（契約日時点）
対象資産：信託受益権、預金もしくは貯金、又は有価証券（１，０００万円まで）
手続：
１．結婚・子育て資金非課税申告書の提出
提出先＝受贈者の納税地の所轄税務署長（取扱金融機関の営業所等を経由）
２．領収書等の提出
提出先＝取扱金融機関の営業所等
贈与者が死亡した場合：
１．受贈者が管理残額（※）を相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税課税
（※）管理残額＝非課税拠出額ー結婚・子育て資金支出額
２．１において、管理残額に対応する相続税額については、２割加算の適用なし。
３．１において、管理残額のみ取得した者は、生前贈与加算の適用なし。
終了する場合：
１．次の場合には、それぞれの日に結婚・濃さ伊達資金管理契約が終了する。
（１）受贈者が５０歳に達した場合・・・達した日
（２）受贈者が死亡した場合・・・死亡した日
（３）契約終了の合意があった場合・・・合意に基づき終了する日
２．「非課税拠出額ー結婚・子育て資金支出額」の残額は、贈与税課税
ただし、贈与者が死亡した場合に相続税課税されている管理残額は、
結婚・」子育て資金支出額に含む。
３．受贈者が死亡した場合には、贈与税課税はしない。
