確定給付年金制度の清算と税金

確定給付年金制度を清算することとなった会社がある。

とりあえず、清算することとなったため、その後の制度などは未定とのこと。

このような場合には、社員は一時金を受け取るか、企業年金連合会へ移管して

年金制度を継続するかの選択が迫られるとのこと。


当然、一時金は一時所得として課税されることとなる。

このとき、支出はすべて企業からの掛金拠出のみであるから、０円なので、

（一時金の額　－　５０万円　）　÷　２

で算出される所得金額に対して、所得税が課される。

１００万円を受け取った場合（所得税率５％で計算）

（１００万円　－　５０万円）　÷　２　＝　２５万円

２５万円　×　５％　＝　１２，５００円（所得税）

２５万円　×　１０％＝　２５，０００円（住民税）

合計　３７，５００円が追加で支払うべき税金となる。

もし、所得税率が１０％だと、５０，０００円になるし、２０％だと、７５，０００円となる。


一方、企業年金連合会へ移管した人は、将来これを退職金として受け取ることとなるが、

この場合には、退職所得として税金的にはかなり優遇される。


退職所得の場合は、勤続年数に応じて控除額が設けられているため、

１００万円くらいなら３年働いていると税金はかからない。

控除額は、２０年までは、年４０万円、２０年超の期間は、年７０万円とかなりお得。

３０年お勤めされた方であれば、

４０万円　×　２０年　＋　７０万円　×　１０年　＝　１，５００万円

１，５００万円もらっても非課税となる。（税金は０円）

１，６００万円もらった場合には、１００万円に対して所得税と住民税がかかってくるので、

１００万円　×　（５％（所得税）　＋　１０％（住民税））　＝　１５万円

１，６００万円もらって、税金１５万円しかかからないんです。めっちゃお得。



でも、将来の退職金より目先の現金！！って方も少なくないですよね。