留保金課税（つづき）
１．別表４の構造
（１）縦の構造
所得金額 ＝ 当期利益 ＋ 加算 － 減算
（２）横の構造
総額欄 ＝ 留保欄 ＋ 社外流出欄
（総額欄 － 社外流出欄 ＝ 留保欄）
２．横の構造
（１）留保欄
①当期利益
当期利益 － 社外流出（以下（２）①）
②加算・留保
所得の増加 かつ 純資産の増加
法人税、住民税の本税 ⇒ 本来 加算・流出だが、加算・留保 として扱う
③減算・留保
所得の減少 かつ 純資産の減少
法人税、住民税の還付金 ⇒ 本来 減算・流出だが、減算・留保 として扱う
（２）社外流出欄
①当期純利益
当期に行った剰余金の配当（前期末配当 ＋ 当期中間配当）
②加算・流出
イ．加算欄
損金不算入罰課金、付帯税等
損金不算入の給与
交際費等の損金不算入
外国源泉税の損金不算入 など
ロ．仮計以下
寄附金の損金不算入
法人税額控除所得税額
控除対象外国法人税額
③減算・流出（課税外収入）
イ．減算欄
受取配当等の益金不算入額
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額
受贈益の益金不算入額
所得税等の還付金（法人税、住民税の本税以外の還付金）
収用等の所得の特別控除
ロ．仮計以下
欠損金等の当期控除額
（３）別表４と留保金課税
①別表４に留保欄が無い場合
イ．所得等の金額のうち留保した金額
（イ）所得等の金額
別表４の総計 ＋ 課税外収入
（ロ）社外流出
（ハ）（イ）－（ロ）
②別表４に留保欄がある場合
イ．所得等の金額のうち留保した金額
（イ）所得等の金額
別表４留保欄合計 ＋ 前期末配当等の額 － 当期末配当等の額
＋社外流出
（ロ）社外流出
（ハ）（イ）－（ロ）
２．資本金等の額と利益積立金額
（１）資本金等の額
法人が株主等から出資を受けた金額（資本金＋資本剰余金）
（２）利益積立金額
企業会計上の利益剰余金に相当する概念
将来株主に分配すべき財源
みなし配当の対象
（注）利益積立金と留保金課税
利益積立金 ＝ 設立から現在までに留保した金額の累積額
留保金課税の計算対象 ＝ 一事業年度に留保した金額のみ
（３）別表５（一）のⅠの計算構造（利益積立金関係）
①縦の構造
会計上の利益剰余金から利益積立金額を算出
⇒ 各事業年度の留保所得金額（※） － 未納法人税等
（※）利益剰余金 ± 税務調整 （＝利益積立金額）
②横の構造
翌期繰越額の計算
⇒ 期首利益積立金額 ＋ 当期の増減 ＝ 翌期繰越額
③注意点
期首利益積立金のうち税務調整の部分は、「前期繰越超過額」として
読み取る必要あり。
例） 一括貸倒引当金の期首残高 ＝ 前期末の一括貸倒引当金繰入超過額
建物の期首残高 ＝ 前期末の建物減価償却超過額 など
（４）別表５（一）のⅡの計算構造（資本金等関係）
①縦の構造
会計上の資本金＋資本剰余金から税務上の資本金等の額を算出
⇒ 会計上の資本金、資本剰余金 ± 税務調整（＝税務上の資本金等の額）
②横の構造
期末資本金等の額を計算
⇒ 期首資本金等の額 ± 当期の増減 ＝ 期末資本金等の額（※）
（※）寄附金の損金不算入額の計算で使用
（５）別表５（一）のⅠの記載上のルール
①期首現在利益積立金額（①欄）
前期以前に生じた繰越償却超過額や繰入超過額が示されている。
自ら判断し、読み取る必要があり、答案用紙の別表５（一）が問題の一部となる。
②当期の増減
イ．増欄（③欄）
当期新たに発生したものを記載する場合
（イ） 加算・留保 ⇒ ＋（プラス）で記載
（ロ） 減算・留保 ⇒ △（マイナス）で記載
ロ．減欄（②欄）
前期以前の発生分を消去する場合（認容）
（イ） 加算・留保 ⇒ ＋（プラス）で記載
（ロ） 減算・留保 ⇒ △（マイナス）で記載
③未納法人税等
イ．①欄 前期確定申告分の税額
ロ．②欄 当期納付分の税額（①欄＋③欄のうち納付済み分）
ハ．③欄 中間及び確定申告分の法人税及び住民税の額、利子割額
ニ．④欄 等期末現在の未納法人税及び住民税の額
