１．所得税額控除
（１）元本の種類
①公社債・・・・・・・ 元本所有期間に応じ、按分計算が必要
②株式出資・・・・・ 〃
③受益権・・・・・・・ 〃
④その他・・・・・・・ 全額税額控除可能
（２）計算方法（（１）①、②、③の区分ごとに以下の方法を統一適用しなければならない。）
①個別法
分母のうち所有元本数
控除税額 ＝ 所得税額 × ----------------------------
基準日の元本数
分母のうち所有月数
× -------------------------（少数点３位未満切上）
計算期間の月数
②間便法
Ａ ＋ （Ｂ － Ａ） × 1/2
控除税額 ＝ 所得税額 × ---------------------------（小数点３位未満切上）
Ｂ
Ａ＝計算期間開始時の所有元本数
Ｂ＝計算期間終了時の所有元本数
２．外国税額控除
（１）外国子会社（株式25%以上、かつ、6月以上保有）
①配当等（5%は控除負債利子のようなものと考えればよい）
配当等の額 － 配当等の額 × 5%
⇒ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入額（減算）
②外国源泉税
全額 ⇒ 外国源泉税の損金不算入額（別表４の加算欄）
（２）外国法人税（（１）以外のもの）
①別表４（控除対象外国法人税額）
外国源泉税 ＜ 外国法人税の課税標準 × 50%
∴ いずれか少ない方の額
②別表１（控除外国税額）
イ．控除対象外国法人税額（①）
ロ．控除限度額
※当期の国外所得金額
差引法人税額（別表１） × -------------------------------------------
当期の所得金額（別表４の差引計）
※当期の国外所得金額
（イ）国外源泉所得に係る所得金額
（国外所得に対し、本邦法人税法を適用して計算した場合の所得金額のこと）
国外収入－国外支出－外国法人税＋控除対象外国法人税額
（ロ）当期所得（別表４差引計）
（ハ）（イ）と（ロ）のいずれか少ない方の額
ハ．イとロのいずれか少ない方の額
③繰越
控除限度額、控除対象外国法人税額が、それぞれ4年間繰り越すことができる。
前3年間の繰り越し分を当期に、控除限度額に加算する又は控除税額に加算する
ことができる。
