１．有価証券
（１）意義
金融商品取引法に規定する有価証券その他これに準ずるもので一定のもの
（自己が有する自己の株式等及びデリバティブ取引に係るものを除く。）をいう。
★ 棚卸資産としての有価証券
法人税法上、有価証券とされ、棚卸資産としては取り扱わない。
（２）譲渡原価の算出方法
①移動平均法（法定）
②総平均法
（３）有価証券の区分（帳簿価額の算出は、次の区分ごと、銘柄ごとに行う）
①売買目的有価証券
②満期保有目的等有価証券
法人の特殊関係株主等（株主及び親族等）が発行済株式等の20%以上有するもの
が含まれることに注意
③その他有価証券
（４）有価証券の期末評価
①売買目的有価証券 ・・・ 時価法（期末時価で評価）
②売買目的外有価証券 ・・・ 償却原価法（※）
（20%以上保有の株式は含まれないので注意）
③上記以外 ・・・ 原価法（期末帳簿価額で評価）
（※）償却原価法
イ．取得事業年度
Ａ
（イ）償還差損益（※１）× ――――――――――
Ａ ＋ Ｂ
当期の日数の1/2
（ロ）償還差損益（※１）× ――――――――――――――――――――――
当期の日数の1/2 ＋ Ｂ
Ａ：取得日から期末までの日数
Ｂ：翌期首から償還日までの日数
（ハ）（イ）、（ロ）のいずれか有利な方を選択
差損：大きい方、差益：少ない方
ロ．翌事業年度以後
当期の日数
償還差損益 × ―――――――――――――――――
当期の日数 ＋ Ｂ
ハ．月数計算の特例
イ．及びロ．は、月数による計算可
