１．繰延資産
（１）意義
繰延資産とは、
法人が支出する費用（資産の取得に要したとされるべき費用及び前払費用を除く。）
のうち支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶ一定のものをいう。
（２）種類
①会計上の繰延資産 ・・・ 任意償却
②税法独自の繰延資産 ・・・ 均等償却
（３）損金算入
①会計上の繰延資産 ： 損金経理額全額 損金算入（是認）
②税法独自の繰延資産
イ．20万円未満のもの ： 全額損金経理をした場合 全額損金算入（是認）
ロ．20万円以上のもの ： 均等償却額を超える金額 損金不算入
均等償却額までの金額 損金算入
当期の月数
均等償却額 ＝ 繰延資産の額 × -------------------------
支出の効果の及ぶ期間の月数
（４）支出の効果の及ぶ期間
公共的施設 負担者専用 耐用年数の7/10
その他 耐用年数の4/10
共同的施設 負担者の共同の用 耐用年数の7/10
一般公衆の共同の用 5年
耐用年数 いずれか少
会館等の建設負担金 10年
耐用年数の7/10 いずれか少
借家権 新築で建築費の大部分 耐用年数の7/10
借家権として転売可能 残存耐用年数の7/10
その他 5年
契約期間(※) いずれか少
賃借に伴う付随費用 賃借期間
耐用年数の7/10 いずれか少
役務の提供を受けるための権利金等 5年
（ノーハウの頭金等） 有効期間(※) いずれか少
広告宣伝用資産の贈与費用 5年
耐用年数の7/10 いずれか少
出版権の対価 存続期間
存続期間なし⇒3年
同業者団体等の加入金 5年
公共下水道の受益者負担金 6年
(※)契約期間（、有効期間）
契約更新時に再び権利金（、一時金）の支払を要する場合のみ
（５）分割払いの繰延資産
①原則 ・・・ 未払計上できない
②短期分割払いの特例 ・・・ 未払計上可（概ね3年以内の分割払）
③長期分割払いの場合 ・・・ 支出した期に損金算入可（以下全て満たす場合）
イ．公共的又は共同的施設
ロ．償却期間以上
ハ．分割支払額が概ね均等額
ニ．負担金の徴収が概ね工事着工後に開始
２．社債利息（打歩発行、割引発行）
（１）打歩発行
①税務調整
会計上の収益計上額 － 益金算入額 ⇒（＋）償還差益過大計上（減算）
（－）償還差益計上もれ（加算）
②益金算入額
当期の月数
（収入額 － 債務額） × --------------
償還期間の月数
（２）割引発行
①税務調整
会計上の費用計上額 － 損金算入額 ⇒（＋）償還差損過大計上（加算）
（－）償還差損計上もれ（減算）
②損金算入額
当期の月数
（債務額 － 収入額） × --------------
償還期間の月数
★損金経理は要件とされていないため、「償還差損計上もれ」は、減算する。
（３）受取配当等の益金不算入額との関係
上記（２）にて損金算入された金額は、受取配当等の益金不算入の控除負債利子
の計算の基礎となる支払利子の額に含まれる。
