分離譲渡のマイナスと課税総所得金額等

昨日は、分離譲渡のことでしたが、続きです。

昨日のケースでは、分離譲渡所得がマイナスとなったのですが、

そのマイナスって他の所得と通算できるの？っていう追加の質問。



折角ですが、土地建物関連の分離譲渡所得内での通算はできるが、他の所得との通算は不可。

ただし、その土地建物が居住用であった場合については、一定の要件を満たせば、適用可。


と、ここまでは良かったのですが、次は結構マニアックな質問が。

そのマイナスの譲渡所得は、配当控除の計算において課税総所得金額等の計算上

マイナスできるのか？というもの。さすがに即答できず、困ってしまいましたが、

冷静に考えると、課税総所得金額等＝課税総所得＋分離の（課税譲渡所得＋課税配当所得）

ですからね。当然譲渡所得の計算で発生したマイナスは、通算後マイナスが残っても、

課税譲渡所得は、０（ゼロ）になっているので、通算ということはあり得ないですよね。



あと、最後に、土地建物が居住用財産だった場合の損益通算について、

居住用財産の譲渡損を他の所得と損益通算ができるケースというのは、２種類あります。


１．買換の場合
　　　買換後の居住用財産の取得のために、償還期間が１０年以上の借入があること。

２．売却後借入金が残る場合
　　　売却の直前に償還期間が１０年以上の借り入れがあり、売却代金をもってしても
　　　その借入金が残ってしまうこと。売却損と譲渡損のいずれか少ない金額を通算可

ちなみに、分離譲渡（長期→短期）　→　総合譲渡（短期　→　長期）　→　一時

→　経常所得　→　山林所得　→　退職所得　の順に控除し、

株式の分離課税所得からは控除せず、引ききれない金額は、翌年以後３年間の繰越控除。


繰越控除は、分離譲渡（長期　→　短期）　→　総所得　→　山林所得　→　退職所得

の順に控除



それから、住宅関連の譲渡損失の損益通算、繰越控除と他の住宅関連規定の適用関係

ですが、課税の特例（３，０００万円の特別控除）は、使えませんが、

住宅借入金等特別控除は、一緒に使えるので、お忘れなく！！