中小の所得拡大税制

平成３０年４月１日以後開始の法人税から所得拡大税制に改正が入りましたね。


中小企業の場合は、継続雇用者給与等支給額が１．５％以上増加した場合には、


給与総額の前年からの増加額の１５％を税額控除することができます。


（ただし、法人税額の２０％が限度となっています。）


給与総額　：　役員及びその家族従業員を除く国内雇用者に対する給与の総額


継続雇用者　：　以下のすべてを満たすもの

① 前事業年度及び適用年度の全ての月分の給与等の支給を受けた国内雇用者である
② 前事業年度及び適用年度の全ての期間において雇用保険の一般被保険者である
③ 前事業年度及び適用年度の全てまたは一部の期間において高年齢者雇用安定法に定める
　継続雇用制度の対象となっていない


継続雇用者給与等　：　継続雇用者への給与の総額


これまでの所得拡大税制に比べ、計算が非常に簡単になっていますね。


特に継続雇用者の定義が簡単になったので、計算がしやくすくなります。


さらに、上乗せ措置として、２．５％以上増加している場合で、次のいずれかを満たすときは、


給与総額の前年からの増加額の２５％を税額控除することができます。

①教育訓練費が前年度比で10％以上増加していること
②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、
　経営力向上が確実に行われている こと


②は手間がかかりますが、①の要件を満たすのが大変であれば、要検討でしょうね。


私の担当しているお客様も②の認定を受けているところがありますが、認定を受けるだけなら


さほど大変じゃないのではないでしょうか。計画通りに経営力向上が行われているところで、


引っかかってしまうことはあるかもしれませんが、認定を受けておくのはありでしょう。