大企業の所得拡大税制

ほとんどのお客さんは、中小企業なのですが、一部、ホント一部のお客さんは、


中小に該当しないところがあるので、大企業向けの所得拡大税制もチェックしておく必要が。


中小企業は、所得が増えてれば適用でき、さらに教育訓練費が増えてれば、上乗せありでしたね。


大企業向けは、増加率のハードルが高い上、国内投資が減価償却費の９割以上でないと


そもそも受けられないんですね。結構厳しい。


それから、上乗せ措置もありますが、こちらも教育訓練費が増えていないとダメなんですね。


中小の場合は、去年の教育訓練費から１０％増でしたが、大企業の場合は、


去年以前２年間の平均額から２０％増っていう条件ですので、過去２年間の教育訓練費も


集計しておく必要がありますね。