１．貸倒引当金
（１）一括貸倒引当金
①経理要件
損金経理により貸倒引当金に繰り入れること。
②別表４の調整
一括貸倒引当金繰入超過額（加算）
一括貸倒引当金繰入超過額認容（減算）
③貸倒引当金繰入限度額
イ．貸倒実績率による場合
一括評価金銭債権（※１） × 貸倒実績率（※２）
（※１）一括評価金銭債権
売掛金、貸付金、受取手形、割引（裏書）手形、未収金、貸付金の未収利子
他人の立替金、求償権、未収地代家賃 等
（※２） 分母の期間の貸倒損失の額の合計額 × １２／３６ （小数点４）
貸倒実績率 ＝ -----------------------------------------------------------（位未満 ）
当期首前３年以内に開始した （切 上 ）
各事業年度末の一括評価金銭債権の合計額 ÷ ３
ロ．法定繰入率による場合（中小法人のみ）
（イ）繰入限度額 （※）
（一括評価金銭債権 － 実質的に債権と見られないものの額 ） × 法定繰入率
（※）法定繰入率
卸売、小売業 ： 10/1,000 製造業 ： 8/1,000
金融、保険業 ： 3/1,000 割賦小売業 ： 13/1,000
その他（建設） ： 6/1,000
（ロ）実質的に債権と見られないものの額
A 原則法
取引先ごとに計算。債権債務のうちいずれか少ない金額
B 間便法
基準期間の原則法の金額 （小数点
一括評価金銭債権 × ----------------------------------------------（3位未満
基準期間の一括評価金銭債権の合計 （切捨
（※）
（※）基準期間 ＝ H10.4.1 ~ H12.3.31
ハ．イ．とロ．のいずれか大きい額
