１．相続税法の相続税の期限内申告
（１）提出義務者
納付すべき相続税額が算出された者
納付すべき相続税額はないが、申告要件のある規定（※）の適用を受けた者
（※）①配偶者に対する相続税額の軽減
②小規模宅地等の特例
③特定計画山林の特例
④国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税（寄附等）
（２）提出期限
①原則 ： 相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月を経過する日
②特則 ： 法施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合は、その日まで
（納税管理人の届け出をしないときに限る）
（３）提出先
①原則 ： 法施行地に住所を有する者 ： 住所地の納税地
法施行地に住所を有しない者 ： 納税地を定めて申告
（申告が無い場合は、国税庁長官が指定）
②特則 ： 被相続人の死亡の時における住所が法施行地にある場合
⇒ 被相続人の死亡の時における住所地
（４）申告書の提出義務者が死亡した場合
①提出義務の承継
死亡した者（本来の提出義務者）の相続人（包括受遺者を含む。）
②提出義務を承継した者の提出期限
死亡した者（本来の提出義務者）の相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月
を経過する日
（特則 ： 法施行地に住所を有しないこととなる場合は、その有しないこととなる日）
③提出義務を承継した者の提出先
死亡した者（本来の提出義務者）の納税地
⇒ 本来の提出義務者が提出すべきであった場所をそのまま引き継ぐ
（５）提出義務の解除等
申告期限前に相続税について決定があった場合には、期限内申告書の提出は要しない。
