留保金課税
１．概要
（１）対象
特定同族会社
（注）特定同族会社とは、次の２つの要件を満たす法人
（資本金の額が1億円以下のものにあては、資本金の額が5億円以上の法人との間に
その法人による完全支配関係があるものに限る。）
①被支配会社（1つの株主グループが50%超の株式を有している会社）である
②株主等から被支配会社でない法人を除いて判定しても、被支配会社である
（被支配会社でない法人に支配されている法人は対象とならない。）
| 第１順位＞50% |
|---------------------------------------- |
| 非被支配会社 | 被支配会社 |
------------------------------------------------------------|
資 | １億円超 | × | 〇 |
本 |-------------------------------------------------------|
金 |１億円以下 | × | △ |
------------------------------------------------------------
（２）適用要件
①各事業年度の留保金額が留保控除額を超えること。
（３）計算の概要
①特別税額
課税留保金額（②） × 特別税率（③）
②課税留保金額
（ 当期留保金額（④） － 留保控除額（⑤） ）（千円未満切捨）
③特別税率
年3,000万円以下 ・・・ １０％
年3,000万円超 年１億円以下 ・・・ １５％
年 １億円超 ・・・ ２０％
④当期留保金額
所得等の金額のうち留保した金額（⑥） － 法人税額（⑦） － 住民税額（⑧）
⑤留保控除額
以下のうち最も多い金額（有利選択）
イ．所得基準額
当期の所得等の金額 × 40%
ロ．定額基準額
2,000万円 × 当期の月数／12
ハ．積立金基準額
期末資本金額 × 25% － （※）期末利益積立金額 （＜０ ⇒ ０（ゼロ））
（※）期首利益積立金額 － 前期末配当等の額
⑥所得等の金額のうち留保した金額
所得等の金額（所得金額（別表４の総計） ＋ （※１）課税外収入） － （※２）社外流出
（※１）所得は減少するが、純資産は減少しない項目
⇒ 受配＆外国子会社配当の益金不算入、収用等の所得の特別控除 など
（※２）所得は増加するが、純資産は増加しない項目
⇒ 交際費等＆寄附金の損金不算入、法人税額控除所得税額、
控除対象外国法人税額、剰余金の配当 など
⑦法人税額
別表1の法人税額 － 試験研究費の特別控除額 － その他特別控除
＋ 使途秘匿金の特別税額 － 控除所得税額 － 控除外国税額
⑧住民税額
（別表1の法人税額 － その他特別控除
＋ 使途秘匿金の特別税額 － 控除外国税額） × 20.7%
（４）計算パターン
（１）当期留保金額
①留保した金額
イ．所得等の金額
別表4の総計 ＋ 課税外収入
ロ．社外流出
ハ．イ＋ロ
②法人税
③住民税
④①－②－③
（２）留保控除額
①所得基準額
（１）①イ × 40%
②定額基準額
20,000,000 × 12/12
③積立金基準額
期末資本金 × 25% － （期首利益積立金額 － 前期末配当等の額 ）
④①～③の最多
（３）課税留保金額
（１）－（２）
（４）税率区分
①年3,000万円以下 ・・・ 10%
②年3,000万円超～1億円以下 ・・・ 15%
③年1億円超 ・・・ 20%
（５）特別税額
（４）① × 10% ＋ （４）② × 15% ＋ （４）③ × 20% ⇒ 差引法人税額の下で加算
