１．圧縮記帳制度
（１）圧縮記帳の種類
①法人税法の圧縮記帳
国庫補助金等（42）
保険差益（47）
交換（50）
②租税特別措置法の圧縮記帳
収用等（64）
特定資産の買換え（65の7）
H21、22年に土地等の先行取得をした場合（66の2）
③適用関係
法人税法の圧縮記帳は、租税特別措置法の特別償却、特別控除と併用できる。
この場合、圧縮記帳適用後の取得価額を用いて、特別償却、特別控除を行う。
※ 租税特別措置法の圧縮記帳と特別償却、特別控除は併用できない。
（障害者雇用時の機械等の割増償却を除く。）
（２）国庫補助金等の圧縮記帳
①適用要件
イ．国庫補助金等の交付
ロ．固定資産の取得、改良
ハ．国庫補助金の返還不要の確定
②経理要件
イ．損金経理で帳簿価額を直接減額する方法
ロ．積立金として積み立てる方法（確定した決算において）
ハ．積立金として積み立てる方法（決算の確定の日までに剰余金の処分）
③別表４の調整
イ．直接減額方式
圧縮不足 → 処理なし
圧縮超過 → 超過額を減価償却費に織り込み、
取得価額を圧縮額控除後の金額として、減価償却超過を計算
（ 土地の場合 → 圧縮超過額（加算） ）
ロ．積立金方式
圧縮積立額 → 圧縮積立金積立（減算）
圧縮不足 → 処理なし
圧縮超過 → 圧縮超過額（加算）
減価償却 → 減価償却超過を計算（取得価額は圧縮額控除後）
④圧縮限度
イ．国庫補助金（利益）
ロ．取得・改良に要した固定資産の額（使った金額）
ハ．イ．とロ．のいずれか少ない方の金額
⑤取得価額（備忘記録 １円）
本来の取得価額 － 圧縮による損金算入額
（３）保険差益の圧縮記帳
①適用要件
イ．保険金等（※）の収受（滅失等の日から３年以内に確定したものに限る）
※棚卸資産の滅失にかかる保険金、休業補償金を除く。
ロ．代替資産（※）の取得又は改良
※滅失資産と同一種類の固定資産
②経理要件
（２）国庫補助金等と同じ
③別表４の調整
（２）国庫補助金等と同じ
※滅失資産に減価償却超過額がある場合
減価償却超過額の全額を認容減算
④圧縮限度
イ．保険差益金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益
（保険金）－（滅失資産の簿価※）－（滅失経費⑥）
※滅失資産の簿価
税務上の簿価を使用する。
減価償却超過がある場合には、
税務上の簿価 ＝ 会計上の簿価＋減価償却超過額 となる。
ロ．差引保険金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 使える金額
（保険金）－（滅失経費⑥）
ハ．代替資産の取得価額（ロ．が限度） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 使った金額
（代替資産の取得価額） と ロ．のいずれか少ない金額
ニ．圧縮限度額 ＝ 利益 × 使った金額／使える金額
＝ イ． × ハ．／ロ．
⑤取得価額
（２）国庫補助金等と同じ。
⑥滅失経費
イ．滅失経費に含まれるもの（滅失等に直接関連する支出）
資産の取壊し費用
焼跡整理費
消防費
（参考） 滅失経費に含まれないもの（間接的なもの）
類焼者賠償金、けが人見舞金、被災者弔慰金
謝罪広告費
ロ．２以上の資産の滅失等に共通して支出される場合
共通経費の額 × 個々の保険金の額／保険金の合計
※ 圧縮記帳の対象とならない棚卸資産に係る保険金も、分母の計算に含める。
（例）
滅失資産 保険金 滅失経費
建物 1,000
機械 500
商品 250
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合計 1,750 175
建物の滅失経費 ＝ 175 × 1,000 ／ 1,750 ＝ 100
機械の滅失経費 ＝ 175 × 500 ／ 1,750 ＝ 50
※商品は、棚卸資産であるため、圧縮記帳の対象外
