事業税の外形標準課税を概算で計算してみました。
なかなか、難しいですね。
付加価値割が微妙ですけど、以下の３点がポイントですよね。
１．給与等
２．利子等
３．賃貸借料等
１．給与等は、結構大変。
通常の会社であれば特に問題はないのかもしれませんが、出向している会社や
人材派遣などをしているとか受け入れているとなると計算が複雑になりますね。
①給与額は、普通に計算しますが、社宅などの賃料を受け取っているときは、除きます。
あと、通勤手当も非課税部分は除きます。
次に、
②出向社員、派遣社員等の受入れをしている場合の出向元や派遣会社への
支払額を合計し、７５％を乗じます。
派遣会社へは手数料だけ支払って、派遣社員へ直接給与を支払う形態もありますが、
このように派遣社員に対して直接お給料を支払っている場合は関係ありません。
最後に、
③出向や派遣をしているという場合には、その支払を受ける金額を合計します。
④一方で、その出向者・派遣をしている人に対して支払う給与額も計算します。
そして、③－④×７５％で算出した金額を⑤とします。⑤が負の場合はゼロです。
①＋②＋⑤で算出された金額が給与等の付加価値額となります。
２．利子等については、支払利息から受取利息を控除した残額となります。
受取利息の方が多い場合には、０円です。
３．賃借料については、支払賃借料から受取賃貸料を控除した金額を付加価値額とします。
給与等から天引きしている従業員の社宅についても計算に入れます。
これについても、支払賃借料から受取賃貸料を控除した残額が負の場合は０円となります。
最後に１．＋２．＋３．をした金額から、雇用安定控除額なるものを控除して
算出した金額に対して、税率を乗じて計算された付加価値割額が課税されることとなります。
この際に拠点がたくさんある法人の場合は、人数の比率に応じてそれぞれの都道府県の
税率を使用することとなるため、かなり計算は煩雑になります。
以上、簡単ですが今日の仕事で調べたことでした。
