2010年12月28日火曜日

消費税理論(非課税)

1.国内取引
 国内において行われる資産の譲渡等のうち、次に掲げるものには、消費税を課さない。

(1)土地(土地の上に存する権利を含む。)の譲渡及び貸付け(貸付期間が1月未満の場合及び施設の利用に伴って土地が使用される場合を除く。)

(2)有価証券(ゴルフ場利用株式等を除く。)及び一定の支払手段(収集品及び販売用の支払手段を除く。)その他これらに類するものとして一定のもの(以下「有価証券等」という。)の譲渡

(3)利子を対価とする金銭の貸付け、信用の保証としての役務の提供、合同運用信託、公社債投資信託又は公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供その他これらに類するものとして一定のもの

(4)次に掲げる資産の譲渡
①郵便事業株式会社等が行う郵便切手類又は印紙の譲渡
②地方公共団体又は売りさばき人が行う証紙の譲渡
③物品切手等の譲渡

(5)次に掲げる役務の提供
①国等が行う役務の提供で、その料金の徴収が法令に基づくもの
②裁判所の執行官又は公証人の手数料を対価とする役務の提供
③外国為替業務に係る役務の提供

(6)健康保険法等の規定に基づく一定の資産の譲渡等

(7)次に掲げる資産の譲渡等
①介護保険法の規定に基づく一定の居宅サービス及び施設サービス等
②社会福祉事業及び更正保護事業として行われる資産の譲渡等(一定の生産活動としての作業に基づき行われるものを除く。)

(8)医師等による助産に係る資産の譲渡等

(9)埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供

(10)身体障害者用物品の譲渡、貸付けその他一定の資産の譲渡等

(11)学校教育法等に規定する一定の教育として行う役務の提供

(12)学校教育法に規定する教科用図書の譲渡

(13)住宅の貸付け(その貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、貸付期間が1月未満の場合その他一定の場合を除く。)

2.輸入取引
 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、次に掲げる者には、消費税を課さない。

(1)有価証券等
(2)郵便切手類
(3)印紙
(4)証紙
(5)物品切手等
(6)身体障害者用物品
(7)教科用図書

2010年12月27日月曜日

だいぶ慣れたかな

今年の年末調整は、結構うまくこなせてる気がする。
お客さんの数も増えたけど去年より、だいぶ楽。
やっぱ慣れてきたせいだろう。3年目だしね。

きっと、お客さんの癖(早く持ってきてくれるところと遅いところ)なんかも
わかってきたので、それに合わせて予定を立てられるようになったからだね。

いよいよ、今年も明日で御用納め。
久しぶりにゆっくりした年末年始を迎えられそうな予感。
明日は、半日大掃除だけど、積み残しが無いように頑張るぞっ!!


今日の学習
★消費税法
 ReStartTraning 2時間

明日の予定
★法人税法
 トレーニング   2時間

2010年12月26日日曜日

消費税理論(長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例)

1.長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例

(1)長期割賦販売等を行った課税期間の取り扱い
 事業者が長期割賦販売等を行った場合において、その長期割賦販売等に係る対価の額につき、所得税法又は法人税法に規定する延払基準の方法により経理することとしているときは、その長期割賦販売等に係る賦払金の額でその長期割賦販売等をした日の属する課税期間においてその支払期日が到来しないもの(その課税期間において支払いを受けたものを除く。)に係る部分については、その事業者がその課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなして、その部分に係る対価の額を、その長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる。

(2)翌課税期間以後の取り扱い

①原則
 長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかったものとみなされた部分は、その事業者がその長期割賦販売等に係る賦払金の支払期日の属する各課税期間においてそれぞれその賦払金(その課税期間の初日の前日以前にすでに支払いを受けたものを除き、その課税期間の末日の翌日以後にその支払期日が到来する賦払金でその課税期間中に支払いを受けたものを含む。)に係る部分の資産の譲渡等を行ったものとみなす。

②例外

イ.延払基準の方法により経理しなかった場合
 延払基準の適用を受けている事業者が、所得税法又は法人税法に規定する延払基準の方法により経理しなかった場合には、その長期割賦販売等に係る賦払金の額で所得税法に規定する経理しなかった年の12月31日の属する課税期間又は法人税法に規定する経理しなかった決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後に支払期日が到来するもの(既に支払いを受けたものを除く。)に係る部分は、これらの課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

ロ.延払基準の適用を受けないこととした場合
 延払基準の適用を受けている事業者が、その適用を受けることとした課税期間のよく課税期間以後のいずれかの課税期間においてその適用を受けないこととした場合(イに該当する場合その他一定の場合を除く。)には、その長期割賦販売等に係る賦払金の額でその課税期間の初日以後にその支払期日が到来するもの(既に支払いを受けたものを除く。)に係る部分は、その課税期間において資産の譲渡等を行ったものとみなす。

ハ.納税義務の免除を受けることとなった場合等
 延払基準の適用を受けている事業者が、次に掲げる場合に該当することとなった場合には、その長期割賦販売等に係る賦払金の額でその課税期間の初日以後に支払期日が到来するもの(既に支払いを受けたものを除く。)に係る部分は、その課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行ったものとみなす。
(イ)課税事業者が免税事業者となることとなった場合
(ロ)免税事業者が課税事業者となることとなった場合

2.付記事項
 この規定の適用を受けようとする事業者は、確定申告書(その申告書に係る期限後申告書を含む。)に、その旨を付記するものとする。

3.相続、合併又は分割の場合
 この規定の適用を受ける個人事業者が死亡した場合、法人が合併により消滅した場合又は法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合における長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例については、一定の時期に資産の譲渡等を行ったものとみなして、この特例を適用する。

4.リース譲渡の場合
 事業者がリース譲渡を行った場合において、そのリース譲渡に係る対価の額につき、所得税法又は法人税法に規定するリース延払基準の方法により経理した場合その他一定の場合には、1(1)及び(2)に規定する資産の譲渡等を行わなかったものとみなされる部分は、当該方法により計算した一定の金額とする。

2010年12月24日金曜日

消費税理論(調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整)

1.調整対象固定資産を課税業務用から非課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整

(1)内容
 事業者(免税事業者を除く。)が国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、その課税仕入れ等の税額(以下「調整対象税額」という。)につき個別対応方式により課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額を計算した場合において、その事業者(注1)がその調整対象固定資産を、その課税仕入れの日又はその保税地域からの引き取りの日(注2)から3年以内にその他の資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、その業務の用に供した日が3に掲げる期間のいずれに属するかに応じそれぞれに定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除する。
 この場合において、その控除後の金額をその課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。
(注1)相続、合併及び分割によりその調整対象固定資産に係る事業を承継した相続人、合併法人及び分割承継法人を含むものとし、これらの者のうち免税事業者を除く。
(注2)その課税貨物につき特例申告書を提出した場合には、その特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日。

(2)控除しきれない場合
 (1)の場合において、3の消費税額をその業務の用に供した日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額から控除して控除しきれない金額があるときは、その控除しきれない金額を課税資産の譲渡等に係る消費税額とみなして、その業務の用に供した日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額に加算する。

2.調整対象固定資産を非課税業務用から課税業務用に転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
 事業者(免税事業者を除く。)が国内において調整対象固定資産の課税仕入れを行い、又は調整対象固定資産に該当する課税貨物を保税地域から引き取り、かつ、その調整対象税額につき個別対応方式によりその他の資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入れに係る消費税額が無いこととした場合において、その事業者(注1)がその調整対象固定資産をその課税仕入れの日又はその保税地域からの引き取りの日(注2)から3年以内に課税資産の譲渡等に係る業務の用に供したときは、その業務の用に供した日が3に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、それぞれに定める消費税額を同日の属する課税期間における仕入れに係る消費税額に加算する。
 この場合において、その加算後の金額はその課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

3.調整税額
(1)その調整対象固定資産の課税仕入れの日又は保税地域からの引き取りの日(注2)からこれらの日以後1年を経過する日までの期間
 調整対象税額に相当する消費税額
(2)(1)の期間の末日の翌日から同日以後1年を経過する日までの期間
 調整対象税額の3分の2に相当する消費税額
(3)(2)の期間の末日の翌日から同日以後1年を経過する日までの期間
 調整対象税額の3分の1に相当する消費税額

4.簡易課税の適用を受ける場合の不適用
 この規定は、簡易課税制度の規定の適用を受ける場合には適用されない。

5.調整対象固定資産
 棚卸資産以外の資産で建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産のうち、その資産に係る課税仕入れに係る支払対価の額の105分の100に相当する金額又は保税地域から引き取られるその資産の課税標準である金額が一の取引単位につき100万円以上のものをいう。

2010年12月23日木曜日

消費税理論(非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例)

1.非課税資産の輸出

(1)内容
 事業者(免税事業者を除く。)が国内において非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものを行った場合において、その非課税資産の譲渡等が輸出取引等に該当するものであることにつき証明がされたときは、その非課税資産の譲渡等のうちその証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用する。

(2)証明方法
 輸出の事実を記載した一定の書類又は帳簿を整理し、その非課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又は事務所等の所在地に保存することにより証明する。

(3)非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するもの
①本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け
②外国貨物の譲渡又は貸付け
③非居住者に対する役務の提供で次に掲げるもの以外のもの
イ.国内に所在する資産に係る運送又は保管
ロ.国内における飲食又は宿泊
ハ.イ及びロに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの
④利子を対価とする金銭の貸付けでその債務者が非居住者であるもの
⑤預金の預入でその債務者が非居住者であるもの

(4)課税売上割合
 課税売上割合の計算については、国内において行った非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものの対価の額は、課税資産の譲渡等の対価の額の合計額に含まれるものとする。
 また、国内において行った資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額のうちその輸出取引等に該当するものに係る部分の金額は、課税資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額に含まれるものとする。

2.資産の国外移送

(1)内容
 事業者(免税事業者を除く。)が国外における資産の譲渡等又は自己の使用のため、資産を輸出した場合において、その資産が輸出されたことにつき証明がされたときは、その資産の輸出のうちその証明がされたものは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなして、仕入れに係る消費税額の控除の規定を適用する。

(2)証明方法
 輸出の事実を記載した一定の書類又は帳簿を整理し、その資産の輸出をした日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又は事務所等の所在地に保存することにより証明する。

(3)課税売上割合
 課税売上割合の計算については、(1)に規定する資産の輸出に該当するものに係る資産の価額に相当する金額は、資産の譲渡等の対価の額の合計額及び課税資産の譲渡等の対価の額の合計額にそれぞれ含まれるものとする。
 なお、資産の価額とは、その資産が対価を得て輸出されるものとした場合におけるその資産の関税法施行令の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とする。

3.非課税資産の輸出等に含まれないもの
 次に掲げるものは、1、2に規定する輸出取引等及び資産の輸出には含まれないものとする。
(1)有価証券及び支払手段の輸出
(2)貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権の輸出

4.簡易課税の適用を受ける場合の不適用
この規定は、簡易課税制度の規定の適用を受ける場合には適用されない。

2010年12月22日水曜日

消費税理論(仕入れに係る消費税額の控除)

1.仕入れに係る消費税額の控除
 事業者(免税事業者を除く。)が国内において行う課税仕入れ又は保税地域から引き取る課税貨物については、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める日の属する課税期間の課税標準額に対する消費税額から、その課税期間中に国内において行った課税仕入れに係る消費税額(その課税仕入れに係る支払対価の額に105分の4を乗じて算出した金額をいう。以下同じ。)及びその課税期間における保税地域からの引き取りにかかる課税貨物(他の法律等により消費税が免除されるものを除く。以下同じ。)につき課された又は課されるべき消費税額(付帯税の額に相当する額を除く。以下同じ。)の合計額を控除する。
(1)国内において課税仕入れを行った場合
 課税仕入れを行った日
(2)一般申告課税貨物につき申告書を提出した場合
 一般申告課税貨物を引き取った日
(3)保税地域から引き取る課税貨物につき特例申告書を提出した場合(特例申告に関する決定があった場合を含む。)
 特例申告書を提出した日又は特例申告に関する決定の通知を受けた日

2.課税売上割合が95%未満の場合
 1の場合において、1の課税期間における課税売上割合が100分の95に満たないときは、1の規定により控除する課税仕入れに係る消費税額及び保税地域からの引き取りにかかる課税貨物につき課された又は課されるべき消費税額(以下「課税仕入れ等の税額」という。)の合計額は、1の規定にかかわらず、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める方法により計算した金額とする。
(1)区分経理している場合
 その課税期間中に国内において行った課税仕入れ及びその課税期間における保税地域からの引き取りにかかる課税貨物につき、課税資産の譲渡等にのみ要するもの、その他の資産の譲渡等にのみ要するもの及び課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものにその区分が明らかにされている場合は、①の方法により計算する。
 なお、上記の区分がされている場合であっても②の方法により計算することができる。
①個別対応方式
 イに掲げる金額にロに掲げる金額を加算する方法をいう。
イ.課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額
ロ.課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ及び課税貨物に係る課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算した金額
②一括比例配分方式
 その課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に課税売上割合を乗じて計算する方法をいう。
(2)区分経理していない場合
 (1)②の方法による。

3.課税売上割合に準ずる割合
 個別対応方式による場合において、課税売上割合に準ずる割合(その割合が、その事業者の営む事業の種類等の異なるごとに区分して算出したものである場合には、その区分して算出したそれぞれの割合。以下同じ。)で次に掲げる要件のすべてに該当するものがあるときは、個別対応方式のロに掲げる金額は、その事業者の次の(2)に規定する承認を受けた日の属する課税期間以後の課税期間については、課税売上割合に代えて、その割合を用いて計算した金額とする。
 ただし、その割合を用いて計算することをやめようとする旨を記載した届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間については、この限りでない。
(1)その割合がその事業者の営む事業の種類またはその事業にかかる費用の種類に応じて合理的に算定されるものであること
(2)その割合を用いて個別対応方式により計算することにつき、その納税地の所轄税務署長の承認を受けたものであること。

4.一括比例配分方式の継続適用
 一括比例配分方式により計算することとした事業者は、その方法により計算することとした課税期間の初日から同日以後2年を経過する日までの間に開始する各課税期間においてその方法を継続して適用した後の課税期間でなければ、個別対応方式により計算することはできない。

5.帳簿等の保存
 この規定は、事業者がその課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(注)を保存しない場合には、その保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。
 ただし、災害その他やむをえない事情により、その保存をすることができなかったことをその事業者において証明した場合は、この限りでない。
(注)課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円未満の場合又は3万円以上である場合においても請求書等の交付を受けられなかったことにつき、やむを得ない理由があるときは、帳簿。

6.保存期間
 1の規定の適用を受けようとする事業者は、5に規定する帳簿及び請求書等を整理し、その帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、その請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、これを納税地又は事務所等の所在地に保存しなければならない。
 ただし、一定の書類又は帳簿については、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年間を超えて保存することを要しない。
 なお、課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から5年を経過した日以後の期間における保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

7.簡易課税の適用を受ける場合の不適用
 この規定は、簡易課税制度の規定の適用を受ける場合には適用されない。

2010年12月21日火曜日

法人税理論(外貨建資産等の期末換算)

1.換算方法
(1)内容
 内国法人が事業年度終了の時に有する外貨建資産等の円換算額は、次のそれぞれの方法により換算した金額とする。
①外貨建債権・債務 ・・・ 発生時換算法又は期末時換算法
②外貨建有価証券
 イ.売買目的有価証券 ・・・ 期末時換算法
 ロ.売買目的外有価証券(償還期限及び償還金額の定めのあるものに限る。)
     ・・・発生時換算法又は期末時換算法
 ハ.イ及びロ以外の有価証券 ・・・ 発生時換算法
③外貨預金 ・・・ 発生時換算法又は期末時換算法
④外国通貨 ・・・ 期末時換算法
(注1)発生時換算法とは、期末時に有する外貨建資産等について、外貨建取引の換算に用いた外国為替相場による円換算額(先物外国為替契約等により円換算額を確定させ、その旨を帳簿書類に記載した場合には、その確定させた円換算額)をもって期末円換算額とする方法をいう。
(注2)期末時換算法とは、期末時に有する外貨建資産等について、その期末時の外国為替相場による円換算額(先物外国為替契約等により円換算額を確定させ、その旨を帳簿書類に記載した場合には、その確定させた円換算額)をもって期末円換算額とする方法をいう。

法人税理論(外貨建取引の換算)

1.外貨建取引の換算
(1)内容
 内国法人が外貨建取引を行った場合において、その外貨建取引の円換算額は、その外貨建取引を行った時の外国為替相場により換算した金額とする。
 (注)外貨建取引とは、外国通貨で支払いが行われる資産の販売及び購入、役務の提供、金銭の貸付及び借入、剰余金の配当その他の取引をいう。

(2)先物外国為替契約等を締結した場合
 内国法人が先物外国為替契約等により外貨建取引(短期売買商品又は売買目的有価証券の取得等を除く。)によって取得等する外貨建資産又は負債の金額の円換算額を確定させた場合において、その外国為替契約等の締結日において、その旨を帳簿書類に記載したときは、その円換算額をもって(1)により換算した金額とする。

法人税メモ(有価証券)

1.有価証券
 (1)意義
    金融商品取引法に規定する有価証券その他これに準ずるもので一定のもの
    (自己が有する自己の株式等及びデリバティブ取引に係るものを除く。)をいう。

    ★ 棚卸資産としての有価証券
       法人税法上、有価証券とされ、棚卸資産としては取り扱わない。

 (2)譲渡原価の算出方法
    ①移動平均法(法定)
    ②総平均法

 (3)有価証券の区分(帳簿価額の算出は、次の区分ごと、銘柄ごとに行う)
    ①売買目的有価証券
    ②満期保有目的等有価証券
      法人の特殊関係株主等(株主及び親族等)が発行済株式等の20%以上有するもの
      が含まれることに注意
    ③その他有価証券

 (4)有価証券の期末評価
    ①売買目的有価証券  ・・・ 時価法(期末時価で評価)
    ②売買目的外有価証券 ・・・ 償却原価法(※)
     (20%以上保有の株式は含まれないので注意)
    ③上記以外      ・・・ 原価法(期末帳簿価額で評価)

    (※)償却原価法
       イ.取得事業年度
                         A
         (イ)償還差損益(※1)× ――――――――――
                       A + B

                         当期の日数の1/2
         (ロ)償還差損益(※1)× ――――――――――――――――――――――
                       当期の日数の1/2 + B

            A:取得日から期末までの日数
            B:翌期首から償還日までの日数

         (ハ)(イ)、(ロ)のいずれか有利な方を選択
            差損:大きい方、差益:少ない方

       ロ.翌事業年度以後
                   当期の日数
         償還差損益 × ―――――――――――――――――
                 当期の日数 + B

       ハ.月数計算の特例
         イ.及びロ.は、月数による計算可

法人税メモ(繰延資産、社債利息)

1.繰延資産
 (1)意義
    繰延資産とは、
    法人が支出する費用(資産の取得に要したとされるべき費用及び前払費用を除く。)
    のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶ一定のものをいう。

 (2)種類
    ①会計上の繰延資産  ・・・ 任意償却

    ②税法独自の繰延資産 ・・・ 均等償却

 (3)損金算入
    ①会計上の繰延資産 : 損金経理額全額 損金算入(是認)
    ②税法独自の繰延資産
      イ.20万円未満のもの : 全額損金経理をした場合 全額損金算入(是認)
      ロ.20万円以上のもの : 均等償却額を超える金額 損金不算入
                       均等償却額までの金額  損金算入

                             当期の月数
        均等償却額 = 繰延資産の額 × -------------------------
                         支出の効果の及ぶ期間の月数

 (4)支出の効果の及ぶ期間

    公共的施設 負担者専用      耐用年数の7/10

          その他        耐用年数の4/10

    共同的施設 負担者の共同の用   耐用年数の7/10

          一般公衆の共同の用  5年
                     耐用年数     いずれか少

          会館等の建設負担金  10年
                     耐用年数の7/10  いずれか少

    借家権   新築で建築費の大部分 耐用年数の7/10
          借家権として転売可能 残存耐用年数の7/10
          その他        5年
                     契約期間(※)   いずれか少

    賃借に伴う付随費用        賃借期間
                     耐用年数の7/10  いずれか少

    役務の提供を受けるための権利金等 5年
    (ノーハウの頭金等)       有効期間(※)   いずれか少

    広告宣伝用資産の贈与費用     5年
                     耐用年数の7/10  いずれか少

    出版権の対価           存続期間
                     存続期間なし⇒3年

    同業者団体等の加入金       5年

    公共下水道の受益者負担金     6年

    (※)契約期間(、有効期間)
       契約更新時に再び権利金(、一時金)の支払を要する場合のみ

 (5)分割払いの繰延資産
    ①原則        ・・・ 未払計上できない
    ②短期分割払いの特例 ・・・ 未払計上可(概ね3年以内の分割払)
    ③長期分割払いの場合 ・・・ 支出した期に損金算入可(以下全て満たす場合)
     イ.公共的又は共同的施設
     ロ.償却期間以上
     ハ.分割支払額が概ね均等額
     ニ.負担金の徴収が概ね工事着工後に開始


2.社債利息(打歩発行、割引発行)
 (1)打歩発行
     ①税務調整
      会計上の収益計上額 - 益金算入額 ⇒(+)償還差益過大計上(減算)
                         (-)償還差益計上もれ(加算)
 
     ②益金算入額
                     当期の月数
      (収入額 - 債務額) × --------------
                    償還期間の月数

 (2)割引発行
    ①税務調整
      会計上の費用計上額 - 損金算入額 ⇒(+)償還差損過大計上(加算)
                         (-)償還差損計上もれ(減算)

    ②損金算入額
                     当期の月数
      (債務額 - 収入額) × --------------
                    償還期間の月数

   ★損金経理は要件とされていないため、「償還差損計上もれ」は、減算する。

 (3)受取配当等の益金不算入額との関係
    上記(2)にて損金算入された金額は、受取配当等の益金不算入の控除負債利子
    の計算の基礎となる支払利子の額に含まれる。

 

2010年12月20日月曜日

法人税メモ(所得税額控除、外国税額控除)

1.所得税額控除
 (1)元本の種類
    ①公社債・・・・・・・ 元本所有期間に応じ、按分計算が必要
    ②株式出資・・・・・            〃
    ③受益権・・・・・・・            〃
    ④その他・・・・・・・ 全額税額控除可能

 (2)計算方法((1)①、②、③の区分ごとに以下の方法を統一適用しなければならない。)
    ①個別法
                         分母のうち所有元本数
      控除税額 = 所得税額 × ----------------------------
                          基準日の元本数

                            分母のうち所有月数
                          × -------------------------(少数点3位未満切上)
                             計算期間の月数

    ②間便法
                         A + (B - A) × 1/2
      控除税額 = 所得税額 × ---------------------------(小数点3位未満切上)
                               B

      A=計算期間開始時の所有元本数
      B=計算期間終了時の所有元本数

2.外国税額控除
 (1)外国子会社(株式25%以上、かつ、6月以上保有)

    ①配当等(5%は控除負債利子のようなものと考えればよい)
      配当等の額 - 配当等の額 × 5% 
          ⇒ 外国子会社から受ける配当等の益金不算入額(減算)

    ②外国源泉税
      全額 ⇒ 外国源泉税の損金不算入額(別表4の加算欄)

 (2)外国法人税((1)以外のもの)

    ①別表4(控除対象外国法人税額)
      外国源泉税 < 外国法人税の課税標準 × 50%
      ∴ いずれか少ない方の額

    ②別表1(控除外国税額)
      イ.控除対象外国法人税額(①)
      ロ.控除限度額
                              ※当期の国外所得金額
         差引法人税額(別表1) × -------------------------------------------
                           当期の所得金額(別表4の差引計)
         ※当期の国外所得金額
         (イ)国外源泉所得に係る所得金額
           (国外所得に対し、本邦法人税法を適用して計算した場合の所得金額のこと)
             国外収入-国外支出-外国法人税+控除対象外国法人税額
         (ロ)当期所得(別表4差引計)
         (ハ)(イ)と(ロ)のいずれか少ない方の額

      ハ.イとロのいずれか少ない方の額

    ③繰越
      控除限度額、控除対象外国法人税額が、それぞれ4年間繰り越すことができる。
      前3年間の繰り越し分を当期に、控除限度額に加算する又は控除税額に加算する
      ことができる。

2010年12月19日日曜日

住宅借入控除

簡単に言うと、
住宅を購入する際、借入をすると毎年の年末時点で残ってる借入金の1%を
所得税から控除してもらえるっていう税制。
いろいろ要件はあるけど、ふつーにお金を借りて、家を買って、もしくは建てる
と適用される。

で、最近は預金をするとその預金に相当する部分の借入金に利息がかからない
とかその部分の利息がキャッシュバックされるとかっていう預金連動型の借入金があるらしい。
もし、借入金と同額の預金があれば、実質的に利息の支払いはない。
でも、借入金はあるわけだから、住宅借入控除を受けることはできる。
ってことは、1%の預金をしているのと同等の効果があるわけだ。
いまどき、1%の金利の付く銀行はないから、結構おいしい商品ってことになる。

んー。本当にこんなことができるのか。
ちょっと期になる点を調べてみた。
1.預金相当額の借入金の利息がキャッシュバックされた場合の収入について
   通常、FXとかの口座開設に伴ってキャッシュバックがされるものなどは
  一時所得になるらしい。(50万円未満は非課税)
   ってことは、利息のキャッシュバックも一時所得??
   いやいや、借入金の利息についてのキャッシュバックについては、利息の
  割戻とされ、所得としての取り扱いにはならないようです。

2.借入金の利息が実質的に1%未満になってしまっても、1%の税額控除を受けられる?
   一応、税法上は、金融機関からの借り入れについては、利率についての制限はなく、
  適用されるようだ。
   ただ、その借入金が金融機関でなく、勤務先である場合には1%未満の金利で
  借入をしてる場合には、この税額控除は受けられない模様。

やっぱ、預金連動型の借入金で、全額預金をしている場合には、税額控除を受けられて
1%の預金と同じ効果があるようだね。

ただ、この類の商品は、金利がかなり高いので、預金が無ければ逆に損する商品ともいえる。

金持ちが家を建てるときは、借入金の利息は払わなくていいし、1%の税額控除も受けられて
いいことづくめだね。金があるところに、お金って集まるのかねぇ。

2010年12月15日水曜日

計画

計画を立てた。
心機一転頑張るぞ。


それから、お世話になった講師に今回の合格につき、お礼のメッセージをお伝えした。


今日の学習
★ 法人税
   復習  1時間(テキスト2)


明日の予定
★ 消費税
   復習  1時間(テキスト2)
   演習  2時間

消費税理論(課税の対象)

1.国内取引
(1)課税の対象
国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税を課する。
(2)資産の譲渡等
①定義
資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供をいう。
②範囲
イ.資産の譲渡等に類する行為
(イ)代物弁済による資産の譲渡
(ロ)負担付贈与による資産の譲渡
(ハ)金銭以外の資産の出資(一定のものを除く。)
(ニ)特定受益証券発行信託又は法人課税信託(一定のものを除く。)の委託者がその有する資産(金銭以外の資産に限る。)の信託をした場合におけるその資産の移転及び受益者等課税信託が法人課税信託に該当することとなった場合につき金銭以外の資産の出資があったものとみなされるもの
(ホ)貸付金その他の金銭債権の譲り受けその他の承継(包括承継を除く。)
(へ)不特定多数の者の受審目的である無線通信の送信で、法律による契約に基づき受信料を徴収して行われるもの
ロ.事業者が、土地収用法等の規定に基づいてその所有権等を収用され、かつ、その権利取得者から補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする。
ハ.資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供を含むものとする。
(3)国内取引の判定
資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。
①資産の譲渡または貸付の場合
その譲渡または貸付が行われる時においてその資産が所在していた場所(その資産が船舶、航空機、工業件、特許権等である場合には、一定の場所)
②役務の提供の場合
その役務の提供が行われた場所(その役務の提供が運輸、通信その他国内および国外にわたって行われるものである場合には、一定の場所)
③金銭の貸付け等の場合
その貸付け等を行う者のその貸付け等に係る事務所等の所在地
(4)資産の譲渡とみなす行為
次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。
①個人事業者が棚卸資産または棚卸資産以外の事業用資産を家事のために消費し、又は使用した場合におけるその消費又は使用
②法人が資産をその役員(法人税法に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合におけるその贈与
2.輸入取引
(1)課税の対象
保税地域から引き取られる外国貨物には、消費税を課する。
(2)保税地期からの引き取りとみなす場合
保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用した者がその消費又は使用の時にその外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。
ただし、その外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他一定の場合は、この限りでない。

2010年12月14日火曜日

住民基本台帳

今年こそ電子申告をして5千円の税額控除を受けようということで、
今日市役所に行って住基カードを作ってきた。

お昼休みに行ったので、午後の始業時間に間に合うか少々心配したけど
30分くらいでできたので、ぎりぎり間に合った。


これで、来年は5千円GET!!

今日の学習
★ 消費税
 復習      1時間
 トレーニング 1時間

明日の学習
★ 法人税
   復習    2時間
   ミニテスト 1時間

年内授業終了

法人税の年内の講義が終了した。

来年の講義開始まで総復習を頑張るぞ。

今日の学習
★ 法人税
   実力テスト 2時間
   講義     1時間

明日の予定
★ 消費税
   テキスト復習 2時間
   トレーニング 1時間

2010年12月12日日曜日

へーぞーさん

竹中さんの講演を聞いてきた。

やっぱ話がうまいので、時間がたつのが早く、
あっという間に1時間の講演が終わってしまった。

ただ、もうちょっと掘り下げた内容を期待してたので、
少々残念だったけど、話方なんかはとても勉強になった。


今日の学習
★ 法人税
   理論暗記  3時間
   演習問題  1時間半
   トレーニング 1時間

★ 相続税
   講義     3時間

明日の予定
★ 法人税
   実力テスト 2時間   (がんばろう)

2010年12月11日土曜日

合格発表

昨日、合格発表がありましたが、今日通知が届きました。

3年目の今年やっとやっとで簿記合格!!
これで去年合格の財務諸表と合わせて2科目Get!ほっと一息。
でも、消費税はC判定・・・。反省しないと。

思い起こせば、4年前の今頃日商簿記1級に合格し、チャレンジを始めた税理士試験。
なんとなく、毎年簿記は受かるだろうと思いつつ、本番でパニクってしまい不合格・・・。

よくよく考えると実力なかったんだろうなぁ。
1年目は、半年の勉強で十分な能力はなかったと思うし、
2年目は、ほとんど財務諸表ばっか勉強して、簿記なんてほとんどしてなかったし、
3年目は、1月からのスタートだったけど、これまでの積み重ねもあってか答連なんかでそれなりの手ごたえをもちつつ自信をもって勉強できたのがよかったんだろうなぁ。

まだまだ先は長いので、思い出話はこの辺にして、
来年の本試験に向けて頑張るぞ!!!

さぁ、ここから切り替えて法人税と消費税だぁああああああああ。

あ、年調も頑張んないと・・・。

法人税メモ(欠損金)

1.欠損金
 (1)欠損金の意義
    欠損金とは、各事業年度の所得の金額の計算上その事業年度の損金の額が
    その事業年度の益金の額を超える場合におけるその超える部分の金額をいう。

 (2)青色欠損金の繰越控除
    ①適用要件
      イ.適用事由 ・・・ 前7年以内に生じた欠損金額があること
      ロ.手続 ・・・ ① 欠損事業年度について青色申告書を提出していること。
                ② 欠損事業年度から繰越控除年度まで連続して確定申告書を
                  提出していること
        (注)欠損事業年度以外の事業年度は、青色申告書の提出は要件となっていない。

    ②損金算入額
      イ.繰越欠損金額 ・・・ ①青色欠損金であれば、原因事実は問わない。
                      ②すでに前期以前に控除対象となったもの及び
                       欠損金の繰り戻し還付の計算の基礎となったものを除く。
      ロ.別表4差引計 ・・・ 欠損金の損金算入前の所得金額
      ハ.損金算入額 ・・・ イとロのいずれか少ないほうの金額(差引計の下で減算)

 (3)租税回避行為の防止
    ①欠損等法人の欠損金の繰越の不適用
      イ.制度の内容
         欠損等法人(※1)が、特定支配日(※2)直前に事業を営んでおらず、
         特定支配日以後5年を経過した日の前日までに事業を開始する等の事由に
         該当する場合には、その該当することとなった日の属する事業年度前に生じた
         欠損金額については青色欠損金の繰越控除の規定は適用しない。
         (※1)欠損等法人
              内国法人で他の者との間に当該他の者による特定支配関係を有する
              こととなったもののうち、特定支配事業年度(その特定支配関係を有する
              こととなった日の属する事業年度。)において、その特定支配事業年度前
              の各事業年度に生じた欠損金額(又は評価損資産)を有するものをいう。
         (※2)特定支配日
              特定支配関係(他の者がその内国法人の発行済株式等の50%超を保有
              する関係その他一定の関係をいう。)を有することとなった日をいう。

    ②欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入
      イ.制度の内容
         欠損等法人が、特定支配日直前に事業を営んでおらず、特定支配日以後5年を
         経過した日の前日までに事業を開始する等の事由に該当する場合には、その該当
         することとなった日の属する事業年度開始の日から3年を経過する日(その経過
         する日が特定支配日以後5年を経過する日後となる場合には、同日。)までの
         期間において生ずる特定資産に係る譲渡等損失額は、欠損等法人の各事業年度
         の損金の額に算入しない。

 (3)災害損失金の繰越控除
    ①適用要件
      イ.適用事由 ・・・ 前7年以内に生じた欠損金額のうち、災害により生じた損失
                  に係るもの(災害損失欠損金額)があること。
      ロ.手続 ・・・ ①災害事業年度について災害損失の額の計算明細を記載した
                 確定申告書を提出していること。
                ②災害事業年度から繰越控除年度まで連続して確定申告書を
                 提出していること。

    ②損金算入額
      イ.繰越欠損金額 ・・・ ①災害事業年度の欠損金額のうち災害損失金額からなる金額
                      (災害損失欠損金額)
                     ②青色欠損金額は除く。
      ロ.別表4差引計 ・・・ 災害損失欠損金額の損金算入前の所得金額
      ハ.損金算入額 ・・・ イとロのいずれか少ないほうの金額(差引計の下で減算)
      (注)最も古い事業年度に生じた欠損金額から順次控除する。

 (4)債務免除等があった場合の欠損金の損金算入
    ①損金算入の対象となる欠損金
      前期以前から繰り越された欠損金額の合計額 - 当期の青色欠損金・災害損失金

    ②会社更生法による場合
      イ.適用要件
         適用事由 ・・・ 内国法人について会社更生法又は金融機関等の更正手続の
                   特例等に関する法律(会社更生法等)による更生手続開始の決定
                   があった場合において下記の場合に該当するとき
          ・ 一定の債権者から債務の免除を受けた場合等
          ・ 役員若しくは株主等又はこれらであった者から金銭その他の資産の贈与を
            受けた場合
          ・ 会社更生法等に従って資産の評価替えをした場合

         手続 ・・・ 確定申告書に欠損金額の損金算入に関する明細の記載及び一定書類
                の添付があること。宥恕規定あり。

      ロ.損金算入額
         ①欠損金額 ・・・ 繰越欠損金の合計額 - 当期の青色欠損・災害損失金
         ② 債務免除益等 ・・・ 債務免除益、受贈益、評価益-評価損(△の場合0)
                        の合計額
         ③損金算入額 ・・・ ①と②のいずれか少ない金額(差引計の下で減算)

    ③民事再生法による場合
      イ.適用要件
         適用事由 ・・・ 内国法人について民事再生法による再生手続開始の決定があっ
                  たこと等の事実が生じた場合において下記の場合に該当するとき
          ・ 一定の債権者から債務の免除を受けた場合等
          ・ 役員若しくは株主等又はこれらであった者から金銭その他の資産の贈与を
            受けた場合
          ・ 民事再生法等による評定を行った場合

         手続 ・・・ 確定申告書に欠損金額の損金算入に関する明細の記載及び
                一定書類の添付があること。宥恕規定あり。

      ロ.損金算入額
         (イ)民事再生法等による評定を行った場合
            ①欠損金額 ・・・ 繰越欠損金額の合計額 - 当期の青色欠損・災害損失金
            ②債務免除益等 ・・・ 債務免除益等、受贈益、評価益-評価損(△あり)
                          の合計額
            ③別表4差引計 ・・・ この規定適用前の所得金額
                         (青色欠損・災害損失金控除前)
            ④損金算入額 ・・・ イ~ハのいずれか少ない金額(差引計の下で減算)

         (ロ)民事再生法等による評定を行っていない場合
            ①欠損金額 ・・・ 繰越欠損金額の合計額 - 当期の青色欠損・災害損失金
            ②債務免除益等 ・・・ 債務免除益等、受贈益の合計額
            ③別表4差引計 ・・・ この規定適用前の所得金額
                         (青色欠損・災害損失金控除後)
            ④損金算入額 ・・・ イ~ハのいずれか少ない金額(差引計の下で減算)

 (5)欠損金の繰り戻し還付
    ①適用要件
      イ.適用事由 ・・・ 当期に生じた欠損金額があること。
      ロ.手続 ・・・ ①欠損事業年度(当期)について青色申告書を提出していること。
                ②還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで(※)
                 連続して青色申告書を提出していること。(※)1年未満決算法人
                ③欠損事業年度の青色申告書をその提出期限までに提出し、
                 還付請求書を提出すること。
    ②還付請求できる金額
                                 欠損事業年度の欠損金額
      還付所得事業年度の法人税額(注) × ―――――――――――――――
                                還付所得事業年度の所得金額

      (注)差引所得に対する法人税額+控除税額(控除所得税額+控除外国税額)

    ③適用停止
      この規定は、次の場合を除き、その適用が停止されている。
      イ.解散事業年度等
      ロ.普通法人のうち、期末資本金の額が1億円以下であるもの
        (期末資本金の額が5億円以上である法人との間にその法人による完全支配関係が
         あるものを除く。)
      ハ.その他一定の法人

2010年12月8日水曜日

相続税メモ(連帯納付)

1.連帯納付
 (1)相続人又は受遺者が2人以上いる場合
    ①連帯納付義務を負う者
      同一の相続人から相続又は遺贈(相続時精算課税適用財産に係る贈与を含む。)
      により財産を取得したすべての者

    ②対象となる税
      その相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税

    ③限度額
      その受けた利益の価額に相当する金額

    ④連帯納付義務
      互いに連帯納付の責めに任ずる。

 (2)被相続人に係る相続税又は贈与税
    ①連帯納付義務を負う者
      同一の相続人から相続又は遺贈(相続時精算課税適用財産に係る贈与を含む。)
      により財産を取得したすべての者

    ②対象となる税
      その被相続人に係る相続税又は贈与税

    ③限度額
      その受けた利益の価額に相当する金額

    ④連帯納付義務
      互いに連帯納付の責めに任ずる。
      
 (3)贈与、遺贈、寄付行為により財産を取得した者
    ①連帯納付義務を負う者
      相続税又は贈与税の課税価格計算の基礎となった財産につき贈与、遺贈もしくは
      寄付行為による移転があった場合において、
      その贈与もしくは遺贈により財産を取得した者又はその寄付行為により設立された法人

    ②対象となる税
      贈与をした者のその財産を課税価格計算の基礎に算入した税額に、
         贈与等による移転があった財産の価額
      ------------------------------------------------------- を乗じて算出した金額に相当する税
        相続税の課税価格に算入された財産の価額

    ③限度額
      その受けた利益の価額に相当する金額

    ④連帯納付義務
      連帯納付の責めに任ずる。
       
 (4)財産の贈与をした者
    ①連帯納付義務を負う者
      財産を贈与した者

    ②対象となる税
      贈与により財産を取得した者のその年分の贈与税額に
                贈与した財産の価額
      ------------------------------------------------------- を乗じて算出した金額に相当する税
        贈与税の課税価格に算入された財産の価額

    ③限度額
      その財産の価額に相当する金額

    ④連帯納付義務
      連帯納付の責めに任ずる。
      

相続税メモ(物納)

1.物納
 (1)適用要件等
    ①適用要件
      税務署長は、納付を困難とする金額として一定の額を限度として、物納の許可が可能
      イ.延納によっても金銭で納付することが困難とする事由があること
      ロ.申請があること

    ②超過物納の許可
      税務署長は、やむえない事情があるときは、納税額を超える物納財産の物納許可可能
      (注)差額は、金銭をもって還付

    ③物納に充てることができる財産(物納に充てることができる順位)
      課税価格計算の基礎となった財産(相続時精算課税適用財産を除く。)で
      法施行地にあるもの
      イ.国債及び地方債(1)
      ロ.不動産及び船舶(1)
      ハ.社債及び株式並びに受益証券(2)
      ニ.動産(3)
      (注)特定登録美術品は、動産だが、順位に関係なく物納に充てることができる。

    ④物納劣後財産(物納可能
      イ.地上権等が設定されている財産
      ロ.法令の規定に違反して建築された建物及びその敷地

    ⑤管理処分不適格財産(物納不可
      イ.担保権が設定されている不動産等
      ロ.権利の帰属につき争いがある株式

 (2)手続
    ①申請手続
      物納の許可を申請しようとする者は、
      納期限までに、又は納付すべき日に、
      次の事項を記載した申請書
      物納手続関係書類(結構多く、期限内にそろえることが困難なケースが多い)
      を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
      イ.金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする理由
      ロ.物納を求めようとする税額
      ハ.物納に充てようとする財産の種類及び価額
      ニ.その他一定の事項

    ②特定登録美術品の特例
      特定美術品に関する事項を記載した書類を添付

    ③許可又は却下
      イ.原則 税務署長は、申請期限の翌日から3月以内に許可又は却下する。
            (物納財産多数の場合6月、積雪等の場合9月の例外あり)

      ロ.条件付許可(土壌汚染等の場合)
         税務署長は、必要に応じ許可に条件を付すことができる。
         この場合、その許可に付した条件を記載した書面により、申請者に通知する。

      ハ.許可の取り消し(条件付許可)
         (イ)条件の履行を求める場合
            税務署長は、条件付許可をした場合に、その一定の事項の履行を求めるとき
            は、その条件に従って期限を定めて、申請者に通知する。
         (ロ)物納の許可の取り消し
            税務署長は、一定の事項の履行が無い場合には、許可の取り消しが可能
            ただし、ロ.の通知の翌日から5年を経過する日までに(イ)の通知をした場合
            に限る。

 (3)物納財産の収納価額等
    ①収納価額
      課税価格計算の基礎となったその財産の価額による。
      ただし、税務署長は、収納の時までにその財産の状況に著しい変化を生じたときは、
      収納の時の現況によりその財産の収納価額を定めることができる。

    ②納付時期
      物納の許可を受けた税額に相当する相続税は、
      物納財産の引き渡し、所有権移転の登記その他法令により第三者に対抗することが
      できる要件を充足した時において、納付があったものとする。

    ③過誤納額の還付
      物納財産による過誤納額があった場合、その物納に充てた財産は、
      納税義務者の申請により、これをその過誤納額の還付に充てることができる。
      (通常は、金銭の還付になるが、申請し可能であれば現物の一部を返還してもらえる)

    ④過誤納額の還付が認められない場合
      ・ 物納した財産が換価されていたとき
      ・ 物納した財産が公用又は公共の用に供され、若しくは供されることが見込まれるとき
      ・ 過誤納額が物納した財産の収納価額の1/2に満たないとき

 (4)物納等に係る利子税
    物納の許可を受けた者は、その物納に係る相続税額の納期限又は納付すべき日の翌日
    から納付があったものとされた日までの期間に応じ、一定の割合を乗じて計算した金額
    に相当する利子税を納付しなければならない。
    ただし、一定の期間に対応する部分の利子税は納付することを要しない。
    (注)一定の期間とは、いわゆる審査期間(申請してから許可が出るまでの期間)

 (5)物納申請の全部又は一部の却下に係る延納
    税務署長は、物納の却下の日の翌日から起算して20日以内にされた申請により、
    その相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難とする金額として一定の額を限度
    として、延納の許可をすることができる。

 (6)物納申請の却下に係る再申請
    税務署長は、物納の却下の日の翌日から起算して20日以内にされた申請により、
    納付を困難とする金額として一定の額を限度として、物納の許可をすることができる。

2.物納の撤回
 (1)物納の撤回
    ①適用要件
     税務署長は、物納の許可をした不動産のうちに賃借権その他の不動産を使用する
     権利の目的となっている不動産がある場合において、
     その物納の許可を受けた者が、その後物納に係る相続税を、金銭で一時に納付し、
     又は(2)の延納の許可を受けて納付するときは、
     その不動産については、
     収納後においても、その物納の許可を受けた日の翌日から起算して1年以内にされた
     その者の申請により、
     その物納の撤回の承認をすることができる。
     ただし、その不動産が換価されていたとき、又は公用若しくは公共の用に供されており
     若しくは供されることが確実であると見込まれるときは、この限りでない。

    ②申請手続
     物納の撤回を申請しようとする者は、一定の申請書を納税地の所轄税務署長に
     提出しなければならない。

    ③承認又は却下
     税務署長は、②の申請書の提出があった場合においては、
     申請者及び申請に係る事項について物納の撤回の要件に該当するか否かの
     調査を行い、その調査に基づき、その申請書の提出があった日の翌日から起算して
     3月以内にその申請の承認をし、又はその申請の却下をする。

 (2)物納の撤回に係る延納
    ①適用要件
     税務署長は、物納の許可を受けた者が物納の撤回の承認を受けようとする場合において
     その物納の許可を受けた者の申請により、
     その撤回に係る相続税額につき、その相続税額のうち金銭で一時に納付することを困難
     とする金額として一定の額を限度として、
     延納の許可をすることができる。

    ②申請手続
     ①の延納の許可を申請しようとする者は、(1)②の申請書に、担保提供関係書類を添付し
     これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

    ③許可又は却下
     税務署長は、②の申請書の提出があった場合においては、
     その申請の基因となる物納の撤回の申請の却下をする場合を除き、
     申請者及び申請に係る事項について物納の撤回及び物納の撤回に係る延納の要件
     に該当するか否かの調査を行い、その調査に基づき、
     申請期限の翌日から起算して3月(その調査に3月を超える期間を要すると認めるときは
     6月)以内に
     その申請書に係る税額の全部又は一部について
     その申請に係る条件若しくはこれを変更した条件により物納の撤回に係る延納の許可をし
     又はその申請の却下をする。

 (3)物納の撤回に係る利子税
    ①原則 納期限の翌日から納付した日までの期間が利子税の計算期間に算入される。
    ②特例 物納財産が収納されている期間中は、利子税の計算期間に算入されない。

3.特定の延納税額に係る物納
 (1)適用要件等
    ①適用要件
      税務署長は、次の要件に該当する場合においては、特定物納対象税額のうち
      その納付を困難とする金額として一定の額を限度として物納の許可をすることができる。
      イ.延納の許可を受けた者が、特定物納対象税額を変更された条件による
        延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があること。
      ロ.納税義務者の申請があること。

    ②申請手続
      ①の物納(「特定物納」という)の許可を受けようとする者は、
      申告期限の翌日から起算して10年を経過する日までに、
      次に掲げる事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付し、
      これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
      イ.特定物納対象税額
      ロ.金銭で納付することを困難とする金額及びその困難とする事由
      ハ.特定物納の許可を求めようとする税額
      ニ.その他一定の事項

    ③許可又は却下
      税務署長は、②の申請書の提出があった場合においては、
      申請者及び申請に係る事項について特定物納の要件に該当するか否かの調査を行い、
      その調査に基づき、その提出があった日の翌日から起算して3月(物納財産が多数
      であることによりその調査に3月を超える期間を要すると認めるときは6月、積雪等
      によりその調査に6月を超える期間を要すると認めるときは9月)以内に、
      その申請に係る特定物納の許可を求めようとする税額の全部又は一部について
      その特定物納に係る財産ごとにその特定物納の許可をし又はその申請の却下をする。
    ④収納価額
      特定物納に係る財産の収納価額は、その特定物納に係る申請の時の価額による。
      ただし、税務署長は、収納の時までにその財産の状況に著しい変化を生じたときは、
      収納の時の現況によりその財産の収納価額を定めることができる。

竹中さん

竹中平蔵さんの講演に行くことになった。
まさか、行けることになるとは思ってなかったのでちょっと楽しみ。


今日の学習
★ 法人税
   トレーニング   1時間
   復習        1時間

★ 相続税
   トレーニング   30分
   理論暗記     30分

明日の予定
★ 相続税
   講義        3時間
   復習        1時間

2010年12月7日火曜日

法人税理論(役員報酬)

1.役員報酬
(1)定期同額給与等以外の給与
 内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人兼務役員に対する使用人分給与並びに(3)の適用があるものを除く。)のうち次の給与のいずれにも該当しないものの額は、各事業年度の損金の額に算入しない。
  ①定期同額給与
  ②事前確定届出給与
  ③同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員に対して支給する利益連動給与で
   一定の要件を満たすもの
(2)過大役員給与
 内国法人がその役員に対して支給する給与((1)及び(3)の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額は、各事業年度の損金の額に算入しない。
(3)仮想経理等
 内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮想経理することによりその役員に対して支給する給与の額は、各事業年度の損金の額に算入しない。

法人税メモ(租税公課等)

1.租税公課等
 (1)別表5(二)
    ①別表5(二)の記載方法
      事業税の前期確定分 ⇒ 当期発生税額の欄に記載
      事業税の当期確定分 ⇒ 記載なし
      当期中間分 ⇒ 会計処理により 充当金取崩 or 仮払経理 or 損金経理

 (2)租税公課
    ①仮払租税公課
      当期 ⇒ 仮払金全額を減算 : 仮払租税公課認定損(減算・留保)
      翌期 ⇒ 振替仮払金を加算 : 前期仮払い租税公課否認(加算・留保)

    ②中間決算
      中間決算の納税充当金 ⇒ 確定と合算して減算 : 損金計上納税充当金
      中間決算の納税充当金を取崩して支払った事業税
        ⇒ 支払った事業税を減算 : 納税充当金支出事業税等

    ③未収還付税金
      当期 ⇒ 未収計上した還付税金を減算 : 未収還付税金否認(減算・留保)
            別表5(一)に未収還付法人税を計上
                    未収還付住民税を計上
      翌期 ⇒ 還付額を全額加算 : 未収還付税金認容(加算・留保)
             還付法人税を減算 : 法人税の還付金(減算・留保)
             還付住民税を減算 : 住民税の還付金(減算・留保)
      

2010年12月5日日曜日

相続税メモ(延納(続き))

1.延納(続き)
 (1)利子税の計算
    ①原則(利子税の割合)
      イ.不動産等の割合≧5/10
         (イ)不動産等に係る延納相続税額            年3.6%
         (ロ)動産等に係る延納相続税額             年5.4%

      ロ.不動産等の割合<5/10                    年6.0%

    ②特例(利子税の割合)
      イ.森林計画立木に係る延納相続税額
         森林計画立木の割合≧2/10                年1.2%

      ロ.特別緑地保全地区等内の土地に係る延納相続税額
         特別緑地保全地区等内にある土地があること        年4.2%

      ハ.立木(森林計画立木を含む。)に係る延納相続税額
         立木(森林計画立木を含む。)の割合>3/10        年4.8%

    ③利子税の割合の調整
                   延納特例基準割合(※)
      利子税の割合 × -------------------------------(0.1%未満切捨)
                        年7.3%
      (※)延納特例基準割合 = 公定歩合 + 4%

    ④利子税の計算
      イ.1回目
         延納税額 × 利子税の割合 × 365/365

      ロ.2回目以後
         (延納税額 - 既納付分納税額) × 利子税の割合 × 365/365

 (2)計算パターン
    (1)延納期間
       ①不動産等の価額
       ②森林計画山林の価額
       ③課税相続財産の価額
       ④①/③
       ⑤②/③
       ⑥延納期間
         ④<5/10     5年【延納税額/10万(1年未満切上)を限度】

                       不動産等       動産等
         5/10≦④<3/4        15年         10年
                    【延納税額/10万(1年未満切上)を限度】                         

                       不動産等       動産等
         3/4≦④            20年        10年
                    【延納税額/10万(1年未満切上)を限度】                         

         ④≧5/10        森林計画立木  特定森林計画立木
          かつ
         ⑤≧2/10          20年       40年

    (2)延納税額の分割
       ①森林計画立木
         イ.(1)⑤≧2/10 ∴適用あり   【 (1)⑤<2/10 ∴適用なし 】

         ロ.納付すべき相続税額  × (1)⑤(小数点3位未満切上)

         ハ.延納申請税額

         ニ.ロ、ハのいずれか少ない金額(百円未満切上)

       ②特定緑地保全地区等内の土地
         イ.特定緑地保全地区等内の土地の価額/課税相続財産の価額
           (分母、分子ともに千円未満切捨)
           (算出した割合は、小数点3位未満切上)

         ロ.納付すべき相続税額 × イ

         ハ.延納申請税額

         ニ.ロ、ハのいずれか少ない金額(百円未満切上)

       ③立木
         イ.立木(①を含む)の価額/課税相続財産の価額
           (分母、分子ともに千円未満切捨)
           (算出した割合は、小数点3位未満切上)

         ロ.(1)⑤≧2/10 ∴適用あり   【 (1)⑤<2/10 ∴適用なし 】

         ハ.納付すべき相続税額 × イ

         ニ.延納申請税額

         ホ.ハ、ニのいずれか少ない金額 - ①(百円未満切上)

       ④不動産等
         イ.納付すべき相続税額 × (1)④

         ロ.延納申請税額

         ハ.イ、ロのいずれか少ない金額 - ① - ② - ③(百円未満切上)

       ⑤動産等
         延納申請税額 - ① - ② - ③ - ④

    (3)分納税額の算定
       ①森林計画立木
         イ.2回目以降
            延納税額 / 延納期間 (百円未満切上)

         ロ.1回目
            延納税額 - イ × (延納期間 - 1)            

       ②特定緑地保全地区
         ・・・
       ③立木
         ・・・
       ④不動産等
         ・・・
       ⑤動産等
         ・・・
       ⑥合計
         イ.1回目
         ロ.2回目
         ハ.・・・
         ニ.・・・

    (4)利子税の割合
       ①森林計画立木
         1.2% × 延納特例基準割合 / 7.3% = (0.1%未満切捨)

       ②特定緑地保全地区
         4.2% × ・・・
       ③立木
         4.8% × ・・・
       ④不動産等
         3.6% × ・・・ ( 6.0% × ・・・ )
       ⑤動産等
         5.4% × ・・・ ( 6.0% × ・・・ )

    (5)利子税の額
       イ.1回目
         (イ)森林計画山林
            分納税額(1万円未満切捨) × 利子税の割合
         (ロ)特定緑地保全地区
             ・・・
         (ハ)立木
             ・・・
         (ニ)不動産等
             ・・・
         (ホ)動産等
             ・・・
         (へ)合計
             (イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)+(ホ) = (百円未満切捨)
       ロ.2回目
          ・・・
       ハ.3回目
          ・・・
       ・   ・
       ・   ・
       ・   ・

2.贈与税の延納
 (1)延納期間
    5年以内
 (2)延納年割額
    規定なし
 (3)利子税の割合
    年6.6%

相続税メモ(租税特別措置法の特則、延納)

1.租税特別措置法の特則
 (1)措置法70条の非課税に係るもの
    ①義務的修正申告
      イ.提出義務者
         措置法70条の非課税の規定の適用を受けて期限内申告書を提出した者
         (相続人及び包括受遺者を含む。)で、③の事由が生じたもの
      ロ.提出期限
         贈与があった日又は受入れの日から2年を経過した日の翌日から4月を経過する日
      ハ.とるべき手続及び納付
         修正申告書を提出し、かつ、その期限内にその修正申告書により納付すべき税額
         を納付しなければならない。

    ②義務的期限後申告書
      イ.提出義務者
         措置法70条の非課税の規定の適用を受けた者で③の事由が生じたことに伴い
         その贈与をした財産の価額を相続税の課税価格に算入すべきこととなったことによ
         り、期限内申告書を提出すべき要件に該当することとなったもの

      ロ.提出期限
         贈与があった日又は受入れの日から2年を経過した日の翌日から4月を経過する日

      ハ.とるべき手続及び納付
         期限後申告書を提出し、かつ、その期限内にその期限後申告書の提出により納付
         すべき税額を納付しなければならない。

    ③事由(非課税の取り消し)
      イ.特定の公益社団法人等又は認定特定非営利活動法人でその贈与を受けたもの
        が、その贈与があった日から2年を経過した日までに特定の公益社団法人等又は
        認定特定非営利活動法人に該当しないこととなったこと
      ロ.特定の公益社団法人又は認定特定非営利活動法人でその贈与を受けたのが、
        その贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用
        に供していないこと
      ハ.特定の特定公益信託でその金銭を受け入れたものが、その受入れの日から
        2年を経過した日までに特定の特定公益信託に該当しないこととなったこと

    ④期限内申告書とみなす場合(延滞税なし)
      ①の修正申告書、②の期限後申告書に対する国税通則法の適用については、
      これらの修正申告書及び期限後申告書を期限内申告書とみなす。

    ⑤未提出の場合の更正又は決定
      ①又は②の規定により申告書を提出すべき者がこれらの申告書を提出しなった場合、
      税務署長は、更正又は決定を行う。

 (2)住宅取得等資金の非課税に係るもの
    ①義務的修正申告書
      イ.提出義務者
         住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の規定の適用を受けた
         特定受贈者で②の事由に該当するもの

      ロ.提出期限
         ②の事由に該当することとなった日から2月以内

      ハ.とるべき手続及び納付
         修正申告書を提出し、かつ、その期限内にその修正申告書の提出により
         納付すべき税額を納付しなければならない。

    ②事由(非課税取り消し)
      住宅取得等資金の贈与を受けた日の属する年の翌年3月15日後において、
      遅滞なくその特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより
      住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の規定の適用を受けている
      場合において、その新築等をした家屋を同年12月31日までにその特定受贈者の居住の
      用に供していなかったとき

    ③期限内申告書とみなす場合(延滞税なし)
      ①の修正申告書に対する国税通則法の適用については、
      その修正申告書を期限内申告書とみなす。

    ④未提出の場合の更正
      ①に該当することとなった場合において、①の規定による修正申告書の提出がないとき
      は、納税地の所轄税務署長は、更正を行う。

 (3)住宅取得等資金の特例に係るもの((2)の非課税と同じ)
    ①義務的修正申告書
      イ.提出義務者
         住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けた
         特定受益者で、②の事由に該当するもの

      ロ.提出期限
         ②の事由に該当することとなった日から2月以内

      ハ.とるべき手続及び納付
         修正申告書を提出し、かつ、その期間内にその修正申告書の提出により
         納付すべき税額を納付しなければならない。

    ②事由
      住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日後において、
      遅滞なくその特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより
      住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けていた
      場合において、その新築等をした家屋を同年12月31日までに
      その特定受贈者の居住の用に供していなかったとき

    ③期限内申告書とみなす場合(延滞税なし)
      ①の修正申告書に対する国税通則法の適用については、
      その修正申告書を期限内申告書とみなす。

    ④未提出の場合の更正
      ①に該当することとなった場合において、①の規定による修正申告書の提出がないとき
      は、納税地の所轄税務署長は、更正を行う。

 (4)措置法の更正の請求
    ①措置法に規定する更正の請求
      イ.請求をなし得る者
         相続税について申告書を提出した者又は決定を受けた者で
         ②のいずれかに該当する事由により
         課税価格及び相続税額が課題となったもの

      ロ.請求期間
         ②のそれぞれに規定する事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内

      ハ.請求先
         納税著の所轄税務署長に対し、その課税価格及び相続税額につき
         更正の請求をすることができる。

    ②事由
      イ.小規模宅地等の特例に係るもの
         未分割財産が申告期限から3年以内に分割され、小規模宅地等の特例の適用が
         可能となったことにより、相続税額が異なることとなったこと

      ロ.特定計画山林の特例に係るもの
         未分割財産が申告期限から3年以内に分割され、特定計画山林の特例の適用が
         可能となったことにより、相続税額が異なることとなったこと

2.延納
 (1)相続税の延納
    ①適用要件等
      イ.適用要件
         税務署長は、、次の要件に該当する場合において、その納付を困難とする金額
         として一定の額を限度として、年賦延納の許可をすることができる。
         (イ)納付の規定により納付すべき相続税額が10万円を超えていること
         (ロ)納税義務者について納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付すること
            を困難とする事由があること
         (ハ)納税義務者の申請があること

      ロ.担保の徴収
         税務署長は、相続税の延納の許可をする場合には、延納税額に相当する担保を
         徴さなければならない。
         ただし、延納税額が50万円未満で、かつ、延納期間が3年以下である場合は、
         この限りでない。

    ②手続
      イ.申請手続
         延納の許可を申請しようとする者は、
         納期限までに、又は納付すべき日に、
         次に掲げる事項を記載した申請書に
         担保提供関係書類を添付し、
         これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
         (イ)納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする金額
           及びその困難とする理由
         (ロ)延納を求めようとする税額及び期間
         (ハ)分納税額及びその納期限
         (ニ)その他一定の事項

      ロ.許可又は却下
         (イ)原則
            税務署長は、イ.の申請書の提出があった場合においては、
            申請者及び申請に係る事項について延納の要件に該当するか否かの調査を
            行い、その調査に基づき、
            申請期限の翌日から起算して3月(その調査に3月を超える期間を要すると
            認めるときは6月)以内に
            その申請に係る税額の全部又は一部について
            その申請に係る条件もしくはこれを変更した条件により延納の許可をし、
            又はその申請の却下をする。

         (ロ)担保の変更を求める場合
            税務署長が、延納の許可をする場合において、
            申請者の提供しようとする担保が適当でないと認めるときは、
            変更を求めることができる。
            なお、税務署長は、担保の変更を求めた場合において、その申請者が
            通知を受けた日の翌日から起算して20日以内にその変更に係る
            担保提供関係書類を納税地の所轄税務署長に提出しなかったときは、
            その申請の却下をすることができる。

      ハ.延納の条件の変更等
         延納の許可を受けた者は、
         その後の資力の状況の変化等により延納の条件について
         変更を求めようとする場合においては、
         その変更を求めようとする条件その他一定の事項を記載した申請書を
         その延納の許可をした税務署長に提出することができる。

    ③延納の取消
      税務署長は、延納の許可を受けた者が次に掲げる事由に該当したときは、
      その許可を取り消すことができる。
      この場合のおいては、(ハ)及び(ロ)に該当したときを除き、
      あらかじめその者の弁明を聴かなければならない。
      (イ)延納税額の滞納その他延納の条件に違反したとき
      (ロ)担保の変更命令に応じなかったとき
      (ハ)担保物につき強制感化手続が開始されたとき
      (ニ)その延納の許可を受けた者が死亡し、その相続人が限定承認をしたとき

 (2)延納期間の判定
    ①延納期間
      イ.不動産等の割合が5/10未満である場合
         原則 : 5年以内
         (注)延納税額が50万円未満の場合 延納税額/10万円(1年未満切上)を限度

      ロ.不動産等の割合が5/10以上3/4未満である場合
         不動産等 : 15年以内
         動産等   : 10年以内
         (注)延納税額が150万円未満の場合 延納税額/10万円(1年未満切上)を限度

      ハ.不動産等の割合が3/4以上である場合
         不動産等 : 20年以内
         動産等   : 10年以内
         (注)延納税額が200万円未満の場合 延納税額/10万円(1年未満切上)を限度

    ②不動産等の割合
                      不動産等の価額(千円未満切捨)
      不動産等の割合 = ---------------------------------------------(少数3位未満切上)
                     課税相続財産の価額(千円未満切捨)

      イ.不動産等の価額
         不動産(棚卸資産である不動産を含む。)
         不動産の上に存する権利
         立木
         事業用の減価償却資産
         特定同族会社の株式又は出資

      ロ.課税相続財産の価額
         相続又は遺贈により取得した財産で、相続税額の計算の基礎となったものの価額
         の合計額

      ハ.不動産等の割合の計算に係る端数処理
         (イ)区分の判定 ・・・ 端数処理なし
         (ロ)不動産等の割合 ・・・ 少数3位未満切上

      ニ.相続又は遺贈により取得した財産に含める贈与財産
         相続開始年分の生前贈与加算、相続時精算課税適用財産の
         うちの不動産等の価額は、不動産等の割合の計算上、分母、分子に含める。
          不動産等の価額の合計額 + 相続開始年分の受贈財産で不動産等の価額
         -----------------------------------------------------------------------------------------
          積極財産の価額の合計額 + 相続開始年分の受贈財産で不動産等の価額

    ③延納申請税額

 (3)延納年割額の計算
    ①不動産等の割合が5/10未満
      延納税額 / 延納期間の年数(最長5年)

    ②不動産等の割合が5/10以上(3/4以上も同様)
      イ.不動産等
         不動産等に係る延納税額 / 延納期間の年数(最長15年又は20年)
      ロ.動産等
         動産等に係る延納税額 / 延納期間の年数(最長10年)

 (4)計画伐採に係る相続税の延納等の特例
    ①延納期間の特例
      イ.適用要件
      ロ.森林計画立木部分の税額に係る延納期間

    ②計算パターン
      (1)納付すべき相続税額-物納申請税額-納税猶予額

      (2)森林
        ①(1)×森林計画立木の割合(※)
          (※)森林計画立木の割合
          森林計画立木の価額(千円未満切捨)/課税相続財産の価額(千円未満切捨)

        ②延納申請税額

        ③①、②のいずれか少ない金額(百円未満切上)

      (3)不動産等
        ①(1)×不動産等の割合(※)
          (※)不動産等の割合
          不動産等の割合(千円未満切捨)/課税相続財産の価額(千円未満切捨)

        ②延納申請税額

        ③①、②のいずれか少ない金額(百円未満切上)

      (4)動産等
         延納申請税額 - (2) - (3)

忘年会

昔の職場の先輩と2人忘年会をやった。
結婚、家の話から投資、政治、受験などなど
久しぶりにいろんな話に花が咲いた。

やっぱ、目標は違えど、難関試験に向けて頑張ってる人と
話をすると、刺激になるね。

今日の学習
★ 相続税
   講義    3時間
   復習    1時間
   トレーニング 1時間

★ 法人税
   トレーニング 2時間
   問題集    2時間

明日の予定
★ 法人税
   講義      3時間
   復習      1時間

2010年12月4日土曜日

法人税メモ(留保金課税)

留保金課税(つづき)

1.別表4の構造
 (1)縦の構造
    所得金額 = 当期利益 + 加算 - 減算

 (2)横の構造
    総額欄 = 留保欄 + 社外流出欄
    (総額欄 - 社外流出欄 = 留保欄)

2.横の構造
 (1)留保欄
    ①当期利益
      当期利益 - 社外流出(以下(2)①)

    ②加算・留保
      所得の増加 かつ 純資産の増加
      法人税、住民税の本税 ⇒ 本来 加算・流出だが、加算・留保 として扱う

    ③減算・留保
      所得の減少 かつ 純資産の減少
      法人税、住民税の還付金 ⇒ 本来 減算・流出だが、減算・留保 として扱う

 (2)社外流出欄
    ①当期純利益
      当期に行った剰余金の配当(前期末配当 + 当期中間配当)

    ②加算・流出
      イ.加算欄
         損金不算入罰課金、付帯税等
         損金不算入の給与
         交際費等の損金不算入
         外国源泉税の損金不算入 など
      ロ.仮計以下
         寄附金の損金不算入
         法人税額控除所得税額
         控除対象外国法人税額

    ③減算・流出(課税外収入)
      イ.減算欄
         受取配当等の益金不算入額
         外国子会社から受ける配当等の益金不算入額
         受贈益の益金不算入額
         所得税等の還付金(法人税、住民税の本税以外の還付金)
         収用等の所得の特別控除
      ロ.仮計以下
         欠損金等の当期控除額

 (3)別表4と留保金課税
    ①別表4に留保欄が無い場合
      イ.所得等の金額のうち留保した金額
         (イ)所得等の金額
            別表4の総計 + 課税外収入
         (ロ)社外流出
         (ハ)(イ)-(ロ)

    ②別表4に留保欄がある場合
      イ.所得等の金額のうち留保した金額
         (イ)所得等の金額
            別表4留保欄合計 + 前期末配当等の額 - 当期末配当等の額
            +社外流出
         (ロ)社外流出
         (ハ)(イ)-(ロ)

2.資本金等の額と利益積立金額
 (1)資本金等の額
    法人が株主等から出資を受けた金額(資本金+資本剰余金)

 (2)利益積立金額
    企業会計上の利益剰余金に相当する概念
    将来株主に分配すべき財源
    みなし配当の対象
    (注)利益積立金と留保金課税
        利益積立金 = 設立から現在までに留保した金額の累積額
        留保金課税の計算対象 = 一事業年度に留保した金額のみ

 (3)別表5(一)のⅠの計算構造(利益積立金関係)
    ①縦の構造
      会計上の利益剰余金から利益積立金額を算出
      ⇒ 各事業年度の留保所得金額(※) - 未納法人税等
         (※)利益剰余金 ± 税務調整 (=利益積立金額)

    ②横の構造
      翌期繰越額の計算
      ⇒ 期首利益積立金額 + 当期の増減 = 翌期繰越額

    ③注意点
      期首利益積立金のうち税務調整の部分は、「前期繰越超過額」として
      読み取る必要あり。
      例) 一括貸倒引当金の期首残高 = 前期末の一括貸倒引当金繰入超過額
         建物の期首残高         = 前期末の建物減価償却超過額  など

 (4)別表5(一)のⅡの計算構造(資本金等関係)
    ①縦の構造
      会計上の資本金+資本剰余金から税務上の資本金等の額を算出
      ⇒ 会計上の資本金、資本剰余金 ± 税務調整(=税務上の資本金等の額)

    ②横の構造
      期末資本金等の額を計算
      ⇒ 期首資本金等の額 ± 当期の増減 = 期末資本金等の額(※)
      (※)寄附金の損金不算入額の計算で使用

 (5)別表5(一)のⅠの記載上のルール
    ①期首現在利益積立金額(①欄)
      前期以前に生じた繰越償却超過額や繰入超過額が示されている。
      自ら判断し、読み取る必要があり、答案用紙の別表5(一)が問題の一部となる。

    ②当期の増減
      イ.増欄(③欄)
         当期新たに発生したものを記載する場合
         (イ) 加算・留保 ⇒ +(プラス)で記載
         (ロ) 減算・留保 ⇒ △(マイナス)で記載

      ロ.減欄(②欄)
         前期以前の発生分を消去する場合(認容)
         (イ) 加算・留保 ⇒ +(プラス)で記載
         (ロ) 減算・留保 ⇒ △(マイナス)で記載

    ③未納法人税等
      イ.①欄   前期確定申告分の税額
      ロ.②欄   当期納付分の税額(①欄+③欄のうち納付済み分)
      ハ.③欄   中間及び確定申告分の法人税及び住民税の額、利子割額
      ニ.④欄   等期末現在の未納法人税及び住民税の額

2010年12月1日水曜日

睡魔

今日は、睡魔がzzzzz


今日の学習
★ 相続税
   講義    3時間

明日の予定
★ 法人税
   講義    3時間
   復習    1時間

zzzzz

2010年11月30日火曜日

法人税メモ(留保金課税)

留保金課税

1.概要
 (1)対象
    特定同族会社
    (注)特定同族会社とは、次の2つの要件を満たす法人
       (資本金の額が1億円以下のものにあては、資本金の額が5億円以上の法人との間に
        その法人による完全支配関係があるものに限る。)
        
        ①被支配会社(1つの株主グループが50%超の株式を有している会社)である
        ②株主等から被支配会社でない法人を除いて判定しても、被支配会社である
         (被支配会社でない法人に支配されている法人は対象とならない。)

                   |        第1順位>50%             |
                   |---------------------------------------- |
                   | 非被支配会社 |  被支配会社     |
        ------------------------------------------------------------|
        資 | 1億円超     |     ×     |        〇             |
        本 |-------------------------------------------------------|
        金 |1億円以下 |      ×     |        △             |
        ------------------------------------------------------------

 (2)適用要件
    ①各事業年度の留保金額が留保控除額を超えること。

 (3)計算の概要
    ①特別税額
      課税留保金額(②) × 特別税率(③)

    ②課税留保金額
      ( 当期留保金額(④) - 留保控除額(⑤) )(千円未満切捨)

    ③特別税率
      年3,000万円以下           ・・・ 10%
      年3,000万円超  年1億円以下 ・・・ 15%
      年      1億円超            ・・・ 20%

    ④当期留保金額
      所得等の金額のうち留保した金額(⑥) - 法人税額(⑦) - 住民税額(⑧)

    ⑤留保控除額
      以下のうち最も多い金額(有利選択)
       イ.所得基準額
          当期の所得等の金額 × 40%

       ロ.定額基準額
          2,000万円 × 当期の月数/12

       ハ.積立金基準額
          期末資本金額 × 25% - (※)期末利益積立金額 (<0 ⇒ 0(ゼロ))
          (※)期首利益積立金額 - 前期末配当等の額

    ⑥所得等の金額のうち留保した金額
      所得等の金額(所得金額(別表4の総計) + (※1)課税外収入) - (※2)社外流出
      (※1)所得は減少するが、純資産は減少しない項目
           ⇒ 受配&外国子会社配当の益金不算入、収用等の所得の特別控除 など
      (※2)所得は増加するが、純資産は増加しない項目
           ⇒ 交際費等&寄附金の損金不算入、法人税額控除所得税額、
              控除対象外国法人税額、剰余金の配当 など

    ⑦法人税額
      別表1の法人税額 - 試験研究費の特別控除額 - その他特別控除
         + 使途秘匿金の特別税額  控除所得税額 - 控除外国税額

    ⑧住民税額
      (別表1の法人税額                      - その他特別控除
         + 使途秘匿金の特別税額              - 控除外国税額) × 20.7%

 (4)計算パターン
    (1)当期留保金額
       ①留保した金額
         イ.所得等の金額
            別表4の総計 + 課税外収入
         ロ.社外流出
         ハ.イ+ロ
       ②法人税
       ③住民税
       ④①-②-③
    (2)留保控除額
       ①所得基準額
         (1)①イ × 40%
       ②定額基準額
         20,000,000 × 12/12
       ③積立金基準額
         期末資本金 × 25% - (期首利益積立金額 - 前期末配当等の額 )
       ④①~③の最多
    (3)課税留保金額
       (1)-(2)
    (4)税率区分
       ①年3,000万円以下                        ・・・ 10%
       ②年3,000万円超~1億円以下      ・・・ 15%
       ③年1億円超                                   ・・・ 20%
    (5)特別税額
       (4)① × 10% + (4)② × 15% + (4)③ × 20% ⇒ 差引法人税額の下で加算

竜馬伝

竜馬伝が終わっちゃった。
ここ1、2カ月の盛り上がりがすごかっただけに
最終回は、少々物足りなさを感じた。

毎週日曜日の夜が楽しみだったのに、竜馬伝が終わると寂しいなぁ。

次は、坂の上の雲だね。こっちも面白そうだし、
竜馬亡き後の傷をいやしてくれるかなぁ。


昨日の学習
★ 法人税
   講義    3時間
   復習    1時間

今日の学習
★ 相続税
   トレーニング 30分

★ 法人税
   トレーニング 2時間
   理論暗記   1時間

明日の予定
★ 相続税
   講義     3時間
   復習     1時間

2010年11月29日月曜日

相続税メモ(相続税、贈与税の期限後申告、修正申告及び更正の請求の特則&更正の請求に基づく更正又は決定)

【概要】
国税通則法(原則)
 ①申告期限までに申告書提出
 ②①に計算誤り等があった場合
 ③未提出のとき ⇒ 期限後申告 ・・・ 付帯税あり
   不足のとき       ⇒ 修正申告  ・・・ 付帯税あり
   過大のとき       ⇒ 更正の請求

相続税法(特則)
 ①申告期限までに申告書提出
 ②①の計算等は適正であるが、一定の事由(相続税法特有のやむを得ない事由)が生じた場合
 ③未提出のとき ⇒ 新たに     ・・・ 付帯税なし
   不足のとき       ⇒ 修正申告  ・・・ 付帯税なし
   過大のとき       ⇒ 更正の請求

1.相続税の期限後申告、修正申告及び更正の請求の特則
 (1)期限後申告の特則
    申告期限後、(4)①の事由が生じたため、新たに相続税の期限内申告書を提出すべき
    要件に該当することとなった者は、期限後申告書を提出できる

 (2)修正申告の特則
    ①任意的修正申告
      相続税の期限内申告書又は期限後申告書を提出した者(決定を受けた者を含む。)は、
      (4)①の事由が生じたため、すでに確定した相続税額に不足が生じた場合には、
      修正申告書を提出できる

    ②義務的修正申告
      相続税の期限内申告書又は期限後申告書を提出した者(決定を受けた者を含む。)は、
      (4)②の事由が生じたため、すでに確定した相続税額に不足が生じた場合には、
      その事由が生じたことを知った日の翌日から10月以内(出国の場合には、出国の日)に
      修正申告書を提出しなければならない
      (※)財産分与を受けて、新たに期限内申告書を提出すべき要件に該当した者は、
         10月以内に期限内申告書を提出することとなるため、この規定の適用はない。
      
 (3)更正の請求の特則
    相続税の申告書を提出又は決定を受けた者は、(4)のいずれかの事由により、
    課税価格及び相続税額が過大となったときは、
    (4)のそれぞれに規定する事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に限り、
    更正の請求をすることができる

 (4)特則の事由
    ①各相続人の課税価格の内訳が変わる場合(課税価格の総額は変わらない)
      イ.未分割→分割成立で課税価格かが変わったとき
      ロ.相続人が増減したとき
      ハ.遺留分による減殺の請求が確定したとき
      ニ.遺贈に係る遺言書の発見又は遺贈の放棄があったとき
      ホ.物納の許可が取り消された場合
      へ.イ.~ホ.に規定する事由に準ずる事由が生じたとき
    ②相続財産法人に係る財産分与の事由が生じた場合
    ③未分割→分割成立で配偶者の相続税額が変わった場合(税額の軽減額の変動)

 (5)延滞税等の取り扱い
    ①期限後申告書又は任意的修正申告
      特則の規定に基づく場合、延滞税はかからない。
      (当該申告書の提出日までの期間は延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。)

    ②義務的修正申告
      原則、期限内申告書とみなす。

2.贈与税の期限後申告、修正申告及び更正の請求の特則
 (1)期限後申告の特則
    申告期限後、(4)①の事由が生じたことにより、
    相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなったため、
    新たに贈与税の期限内申告書を提出すべき要件に該当することとなった者は、
    期限後申告書を提出できる

 (2)修正申告の特則
      贈与税の期限内申告書又は期限後申告書を提出した者(決定を受けた者を含む。)は、
      (4)①の事由が生じたことにより、
      相続又は遺贈による財産の取得をしないこととなったため、
      すでに確定した贈与税額に不足が生じた場合には、
      修正申告書を提出できる

 (3)更正の請求の特則
    贈与税の申告書を提出又は決定を受けた者は、(4)②の事由により、
    課税価格及び贈与税額が過大となったときは、
    (4)②に規定する事由が生じたことを知った日の翌日から4月以内に限り、
    更正の請求をすることができる

 (4)特則の事由
    ①期限後申告、修正申告の事由
      1.(4)①と同様

    ②更正の請求の特則
      贈与税の課税価格計算の基礎に算入した財産が、相続開始年分の贈与で
      生前贈与加算の対象となるものである場合
      (他人が贈与を受け、その贈与者が死亡したが、相続人、受遺者ではないと
       考え、贈与税の申告をしたが、その後遺言書が発見され受遺者となったケース)

 (5)延滞税の取り扱い
    特則の規定に基づく贈与税の期限後申告、修正申告に延滞税はかからない。
    (当該申告書の提出日までの期間は延滞税の計算の基礎となる期間に算入しない。)

3.更正の請求に基づく更正又は決定
 (1)更正の請求に基づく相続税の更正又は決定
    更正の請求があったことにより、他の相続人の相続税額の不足又は新たに期限後申告書
    の提出が必要となるときは、更正又は決定をする。

 (2)相続開始年分の贈与税に対する更正又は決定
    相続税の更正の請求があったことにより、その相続に係る相続開始年分の贈与税が
    不足又は生じることとなるときは、更正又は決定をする。

2010年11月28日日曜日

ゴルフ

今日は、久しぶりにゴルフに行ってきた。
練習してない割には結構当たってくれた。

結果は、
55 56 の 111 
なんか、練習してもしなくても同じようなスコアだったら
金かけて練習なんかしない方がいいのかなぁ。

いやいや、そもそも運動不足解消のためなんだから
定期的に練習には行かないとダメだろ。

まぁ、結果はともあれ、結構楽しかったし、気分転換になった。

明日から、また勉強ガンバローっと。


今日の学習
★ 相続税
   講義     3時間
   復習     1時間

明日の予定
★ 法人税
   講義     3時間
   復習     1時間

2010年11月27日土曜日

相続税メモ(贈与税の申告)

1.贈与税の申告
 (1)暦年課税
    ①一般の場合
      イ.提出義務者
         (イ)贈与により財産を取得した者
         (ロ)その年分の贈与税額(贈与税の配偶者控除の規定の適用が無いものとして
            計算した金額。)があるもの 又は
         (ハ)その財産が相続時精算課税の規定の適用を受けるもの

      ロ.提出期限
         原則 : その贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで
         特則 : その贈与を受けた年の翌年1月1日から3月15日までに納税管理人
               の届け出をしないで法施行地に住所及び居所を有しないこととなるとき
               は、その十四及び居所を有しないこととなる日
               (その贈与を受けた年の中途に出国した場合は、原則通り)

      ハ.提出先
         (イ)提出義務者の納税地の所轄税務署長
         (ロ)納税地
            ・居住無制限納税義務者
              法施行地にある住所地又は居所地
            ・非居住無制限納税義務者又は制限納税義務者及び居住無制限納税義務者
             で法施行地に住所及び居所を有しないこととなるもの
              納税地を定めて、納税地の所轄税務署長に申告
              申告が無い時は、国税庁長官が納税地を指定し、これを通知
    ②申告書の提出義務者が死亡した場合
      イ.提出義務の承継者
         次のいずれかに該当する死亡した者の相続人(包括受遺者を含む。)

         (イ)年の中途死亡の場合
            ・暦年課税 ・・・ 贈与税額(贈与税の配偶者控除の適用前)がある場合
            ・精算課税 ・・・ 相続時精算課税適用財産を取得した場合

         (ロ)申告書を提出すべき者が申告書提出前死亡の場合

         (注)申告書の共同提出可

      ロ.提出期限
         その死亡した者(本来の提出義務者)の相続の開始があったことを知った日の翌日
         から10月を経過する日
         (出国の場合、出国の日)

      ハ.提出先
         その死亡した者(本来の提出義務者)の納税地の所轄税務署長

    ③提出義務の解除等
      イ.提出義務の解除
         (イ)申告期限前に決定があった場合
         (ロ)相続時精算課税適用財産を相続時精算課税適用者が取得した場合に
            特定贈与者がその贈与年に中途死亡した場合

      ロ.記載事項
         課税価格、贈与税額その他一定の事項(贈与税申告では明細書の添付義務なし)

      ハ.納付
         申告期限までに国に納付

 (2)相続時精算課税
    ①通常の場合
      イ.提出義務者
         相続時精算課税を選択する者

      ロ.提出期限
         贈与税の期限内申告書の提出期限(翌年2月1日から3月15日)

      ハ.提出先
         受贈者(相続時精算課税適用者)の納税地の所轄税務署長

    ②特定贈与者の死亡以前に相続時精算課税適用者が死亡した場合
      イ.特定贈与者が死亡した場合の課税関係
         (イ)すでに死亡している相続時精算課税適用者が生きているものとして
            特定贈与者の死亡に係る相続税の計算をする。
         (ロ)(イ)により生じた相続税の納付義務は、相続時精算課税適用者の相続人
            (包括受遺者を含む。)が承継する。
            (注)ただし、相続人(包括受遺者を含む。)に特定受贈者がある場合、
               特定受贈者はその納税に係る権利又は義務は承継しない

      ロ.相続時精算課税選択届出書の提出前に死亡した場合
        (贈与税の期限内申告書の提出の承継と同じ)
         (イ)承継者
            その被相続人の相続人(包括受遺者を含み、その贈与者を除く。)
         (ロ)提出期限
            その相続の開始があったことを知った日の翌日から10月を経過する日
            (出国の場合、出国の日)
         (ハ)提出先
            その被相続人の納税地の所轄税務署長
         (ニ)納付義務の承継
            (イ)承継者は、相続時精算課税の規定の適用を受けることに伴う納税に係る
            権利又は義務を承継する。
    ③特定贈与者が年(相続時精算課税適用年度)の中途に死亡した場合
      イ.相続時精算課税選択届出書の提出先
         特定贈与者の死亡に係る相続税の納税地の所轄税務署長

      ロ.相続時精算課税選択届出書の提出期限
         (イ)贈与税の期限内申告書の提出期限
         (ロ)相続税の期限内申告書の提出期限
         (ハ)(イ)、(ロ)のいずれか早い日

         (注)(イ)の方が早い場合には、相続時精算課税選択届出書のみ先に出す。
            相続時精算課税に関する贈与税の申告書の提出は不要
            (特定贈与者が死亡した年分の相続時精算課税に関する申告書は提出不要)

 (3)贈与税の申告内容の開示等(相続税の申告時点での話)
    ①開示請求できる者
      相続又は遺贈(相続時精算課税適用財産に係る贈与含む)により財産を取得した者
      (相続税の申告をする必要がある者)

    ②開示請求できる要件
      イ.他の共同相続人があること
      ロ.相続税の提出に必要となること

    ③請求内容
      次に掲げる財産に係る贈与税の課税価格の合計額
      イ.相続開始前3年以内に取得した財産(暦年課税分)
      ロ.相続時精算課税適用財産

    ④請求先
      被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長

    ⑤税務署長による開示
      税務署長は、請求後2月以内に開示しなければならない。

    ⑥開示請求の方法
      イ.請求の対象とする他の共同相続人等ごとに、
      ロ.一定の事項を記載した開示請求書に一定の書類を添付し、
      ハ.④に提出しなければならない。

    ⑦請求できる日
      相続の開始の日の属する年の3月16日以後(贈与税の申告期限後)

法人税メモ(同族会社、役員の範囲)

1.同族会社
 (1)意義
    会社の株主等(その会社が自己の株式等を有する場合のその会社を除く。)の3人以下
   並びにこれらと特殊の関係のある個人及び法人が次の場合におけるその会社をいう。
    ①その会社の発行済株式等(その会社が有する自己の株式等を除く。)の50%超を
      有する場合
    ②その会社の議決権の50%超を有する場合
    ③合名会社等の社員の過半数を占める場合

 (2)同族関係者
    ①特殊の関係のある個人
      イ.親族(6親等内の血族、3親等内の姻族)
      ロ.事実上婚姻関係にある者(内縁の妻等)
      ハ.使用人(お手伝いさんその他の家事使用人)
      ニ.上記以外の者で、生計維持のための金銭その他の資産を受けている者(妾等)
      ホ.ロ~ニの者と生計を一にする親族

    ②特殊の関係のある法人
      イ.子会社
      ロ.孫会社
      ハ.兄弟会社

 (3)判定手順
    ① 株主グループ(株主等+特殊関係者)を分類
    ② ①のうち、上位3位以内の株主グループの持株割合又は議決権割合を合計
    ③ ②>50% ∴ 同族会社
       ②≦50% ∴ 同族会社に該当しない

2.給与等
 (1)みなし役員
    ① 使用人以外の者 で 経営に従事 ⇒ みなし役員
    ② 使用人          で 経営に従事
       かつ、所有割合要件全部満たす  ⇒ みなし役員

 (2)所有割合要件
    ①50%超基準
      所有割合を合計して初めて50%超となる上位3位以内の株主グループ
      (同一割合=同一順位)のいずれかにその者が属していると満たす。

    ②10%超基準
      その者の属する株主グループの所有割合が10%超だと満たす。

    ③  5%超基準
      その者(その者の配偶者及びこれらの者の所有割合が50%超となる他の会社を含む。)
      の所有割合が5%超だと満たす。

 (3)使用人兼務役員
    ①使用人兼務役員とされない役員
      同族会社の役員で所有割合要件をすべて満たすものは、使用人兼務役員とされない。

 (4)役員給与
    ①定期給与を支給しない役員に対する給与の届け出の要否
      定期給与支給あり ⇒ 届け出必要
      定期給与支給なし ⇒ 届け出必要(同族会社)
                     届け出不要(非同族会社)

    ②不相当に高額な部分の金額
      イ.実質基準
         個人ごとの役員給与の額 - 職務内容相当額 = 損金不算入

         (対象) 法人税法上の役員全員 = 会社法上の役員 + みなし役員

         (注)使用人兼務役員の場合
             (役員給与+使用人給与) - (役員分+使用人分)相当額

      ロ.形式基準
         定款、株主総会等の決議の限度額と比較

         (イ) 取締役
             (  取締役に       使用人兼務役員 )    定款による
             (  支給した    -      の     ) -   役員給与の
             (給与の額の合計     使用人相当分  )        限度額等  


         (ロ) 監査役
               監査役に        定款による
               支給した    -     役員給与の
             給与の額の合計         限度額等  

          (ハ) 役員給与の損金不算入額
              (イ)+(ロ)
          (対象) 会社法上の役員のみ

          (注)使用人兼務役員の使用人分を含めないで限度額を定めている場合
              使用人分相当額を控除
               (実際支給額と類似使用人給与のいずれか少ない金額)

    ③計算パターン
      (1)使用人兼務役員に対する使用人分賞与で、他の使用人に対する賞与の支給時期
         と異なる時期に支給したもの

      (2)退職給与
         実際支給額 - 相当額

      (3)(1)、(2)以外の給与
         ①実質基準

           イ.A 実際支給額 - 相当額
           ロ.B 実際支給額 - 相当額
           ・       ・
           ・       ・
           ・       ・

           ト .イ+ロ+・・・

         ②形式基準
           イ.取締役分
              実際支給額(※) - 取締役に対する給与の限度額等
              (※)使用人兼務役員の使用人分を含めないで限度額を定めている場合
                  実際支給額から使用人兼務役員の使用人分相当額を控除

           ロ.監査役分
              実際支給額 - 監査役に対する給与の限度額等

           ニ.イ+ロ

         ③①又は②のいずれか多い金額

       (4)役員給与の損金不算入
          (1)+(2)+(3)

2010年11月25日木曜日

学習効率

今日は、とっても眠い。

なので寝ます。おやすみなさい。


今日の学習
★ 法人税
   講義    3時間


明日の予定
★ 法人税
   復習     2時間

★ 相続税
   復習     1時間
   トレーニング 1時間(できれば)

相続税メモ(相続税法の申告)

1.相続税法の申告

 (1)相続税法の相続税の期限内申告
    ①相続人が不存在の場合
      イ.相続財産法人に係る財産分与の概要
         被相続人に、配偶者、直系卑属、直系尊属及び兄弟姉妹(代襲相続人を含む。)
        がいない場合を相続人の不存在という。
         この場合には、相続財産は、次のような過程を経て特別縁故者(被相続人と
        生計をいつにしていた内縁の妻、事実上の養子、連れ子、被相続人の療養看護に
        務めた者等)に財産分与がなされ、残存財産は最終的に国庫に帰属することとなる。

        ①相続財産法人の設立(相続人がいない場合に財産が帰属する人として)
         (※)相続人がいる場合には、被相続人の財産は共同相続人に帰属する
        ②相続財産管理人の選任及び公告
            ↓ 2月以内
        ③相続債権者及び受遺者に対する請求の申し出の広告及び弁済
            ↓ 最低2月
        ④相続人捜索の公告
            ↓ 最低6月
        ⑤公告による除斥
            ↓ 3月以内
        ⑥特別縁故者に対する財産分与
            ↓ 
        ⑦相続財産の国庫帰属

      ロ.財産分与があった場合の課税関係
         (イ)相続財産法人から相続財産の全部又は一部を与えられた者が
         (ロ)その与えられた時におけるその財産の時価に相当する金額を
         (ハ)被相続人から遺贈により取得したものとみなす。

      ハ.提出義務者
         (イ)相続財産法人に係る財産分与の事由が生じた
         (ロ)新たに相続税の期限内申告書を提出すべき要件に該当することとなった者
            ※①納付すべき相続税額が算出されること
              ②申告要件のある規定の適用を受けていること

      ニ.提出期限
         原則 : 財産分与の事由が生じたことを知った日の翌日から10月を経過する日
         特則 : 海外へ出国する場合は、その出国する日
               (納税管理人の届け出をした場合を除く。)

      ホ.提出先
         提出義務者の納税地の所轄税務署長
          (被相続人の住所が国内にあれば、被相続人の住所の所轄税務署長)

      へ.提出義務の承継等
         相続税の期限内申告と同様

 (2)還付を受けるための相続税の申告
    ①提出できる者
      イ.相続時精算課税適用者で
      ロ.相続税の期限内申告書を提出すべき場合のほか(提出不要の場合)
      ハ.相続時精算課税に係る贈与税額の還付を受けることとなる者

    ②提出期限
      相続開始の日の翌日から起算して5年を経過する日
 
    ③提出先
      納税地の所轄税務署長

    ④還付
      イ.要件
         (イ)・ 相続税額(相続税の外国税額控除後の金額)から
             ・ 相続時精算課税適用財産に係る贈与税額(贈与税の外国税額控除適用前
              の税額)を控除しても
             ・ なお控除しきれない金額があること
         (ロ)相続税の申告書の提出があること

      ロ.還付税額
         控除しきれなかった金額(※) - 贈与税の外国税額控除額

         (※)贈与税額控除前(贈与税の外国税額控除前) 
                        - 算出相続税額(相続税の外国税額控除後)

    ⑤提出義務の承継
      相続税の期限内申告と同様

2010年11月24日水曜日

腰痛

職業病的なところもあるけど、腰痛がツライ。
最近特に運動もしてないからだろうけどひどい気がする。
勉強から解放されたらプールに通ってみたいなぁ。なんて思う今日この頃。

でも、一体いつになったらそんな日々が訪れる事やら・・・。
3年後?4年後?はぁ、もう40歳じゃん。

今日の学習
★ 相続税
   講義     3時間
   理論暗記  30分
   復習     30分

明日の予定
★ 法人税
   講義      3時間
   トレーニング  1時間(できれば)

★ 相続税
   復習      1時間

相続税理論(相続時精算課税の選択の内容、相続時精算課税選択届け出書の提出)

相続税法の相続時精算課税
1.相続時精算課税の選択
(1)内容
贈与により財産を取得した者が贈与者の推定相続人(その贈与者の直系卑属である者のうちその年1月1日において20歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与者が同日において65歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、相続時精算課税の規定の適用を受けることができる。
(2)相続時精算課税選択届出書の提出
(1)の規定の適用を受けようとする者は、贈与税の期限内申告書の提出期限内に(1)の規定する贈与者からの贈与により取得した財産について相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

2010年11月23日火曜日

電波時計が・・・

突然時計が変な時間を指してしまってる。
取説もないし、どうしよう。ってことでWebで調べることに

やっぱ載ってる。

一応、電波を受信してデジタルの時計の時間は正しくなったけど
針はなおらない・・・。なんで?

電池残量が少ないみたいなので、操作するとすぐリカバリモードになっちゃう。
とりあえず、充電してからまた試してみるか。

今日の学習
★ 法人税
   実力テスト   2時間
   講義      30分
   復習       2時間

★ 相続税
   復習       2時間

明日の予定
★ 相続税
   講義      3時間
   復習      1時間
   トレーニング  1時間(できれば)

2010年11月22日月曜日

相続税メモ(相続税法の相続税の期限内申告)

1.相続税法の相続税の期限内申告
 (1)提出義務者
    納付すべき相続税額が算出された者
    納付すべき相続税額はないが、申告要件のある規定(※)の適用を受けた者
    (※)①配偶者に対する相続税額の軽減
            ②小規模宅地等の特例
            ③特定計画山林の特例
            ④国等に対して相続財産を贈与した場合の相続税の非課税(寄附等)

 (2)提出期限
    ①原則 : 相続の開始があったことを知った日の翌日から10月を経過する日
    ②特則 : 法施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合は、その日まで
           (納税管理人の届け出をしないときに限る)

 (3)提出先
    ①原則 : 法施行地に住所を有する者  : 住所地の納税地
           法施行地に住所を有しない者 : 納税地を定めて申告
                                (申告が無い場合は、国税庁長官が指定)

    ②特則 : 被相続人の死亡の時における住所が法施行地にある場合
           
           ⇒ 被相続人の死亡の時における住所地


 (4)申告書の提出義務者が死亡した場合
    ①提出義務の承継
      死亡した者(本来の提出義務者)の相続人(包括受遺者を含む。)
    ②提出義務を承継した者の提出期限
      死亡した者(本来の提出義務者)の相続の開始があったことを知った日の翌日から10月
      を経過する日
      (特則 : 法施行地に住所を有しないこととなる場合は、その有しないこととなる日)
    ③提出義務を承継した者の提出先
      死亡した者(本来の提出義務者)の納税地
      ⇒ 本来の提出義務者が提出すべきであった場所をそのまま引き継ぐ

 (5)提出義務の解除等
    申告期限前に相続税について決定があった場合には、期限内申告書の提出は要しない。


 

2010年11月21日日曜日

相続税メモ(未分割)

1.相続税の課税価格(未分割である場合)

 (1)計算方法
    ①未分割遺産の価額
      遺贈財産以外の遺産総額 - 墓地、仏壇等

    ②特別受益額
      イ.各相続人ごとの遺贈及び贈与
      ・
      ・
      ・
      ホ.イ+・・・ = 

    ③みなし相続財産の価額
      ①+②

    ④各共同相続人に対する具体的相続分
      ③ × (※)相続分 - 特別受益額

      (※)法定相続分(民900)、代襲相続分(民901)、指定相続分(民902)

 (2)計算上の注意点
    ①未分割遺産の価額
      イ.立木の評価減 の規定は、適用の価額で計算
      ロ.本来の相続財産に該当するもの
         (イ)障害保険金
         (ロ)死亡後確定した賞与
         (ハ)支給期未到来の給与
         (ニ)生前退職の退職金(生前に支給額確定)
         (ホ)生命保険契約に関する権利(契約者=被相続人)
         (へ)定期金に関する権利(契約者=被相続人)
         ( ト)定額譲渡により被相続人が受けるべき対価

    ②特別受益額
      イ.相続人に対するもののみ
      ロ.みなし財産(生命保険金等)は対象外
      ハ.制限納税義務者が取得した国外財産は、特別受益の対象
      ニ.立木の評価減、小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例 適用前の価額
      ホ.贈与税の配偶者控除相当額控除前の価額
      へ.住宅取得資金の贈与は全額
       ト.非課税財産の贈与も特別受益の対象となる。

    ③立木が未分割である場合
      各相続人の具体的相続分又は包括遺贈の割合に応じて立木を取得したものとして
      立木の評価減の計算をする。

    ④土地等が未分割である場合
      小規模宅地等の特例、特定計画山林については、適用はない。

 (3)税額控除の計算

    ①配偶者に対する税額軽減
      計算方法
       (1)贈与税額控除後の算出相続税額
       (2)軽減の基となる金額
          ①課税価格の合計額 × 配偶者の法定相続分(160,000千円と比較)
            ∴ 多い方
          ②配偶者の課税価格に相当する金額
            イ.未分割財産の価額 ≧ 債務等の額の場合
               分割財産 + 特定遺贈財産 + みなし財産 - 非課税財産
                + 生前贈与加算 = 配偶者の課税価格相当額(千円未満切捨)

            ロ.イ以外の場合
               配偶者の課税価格と同額
          ③①、②のいずれか少ない金額
          ④相続税の総額 × ③ / 課税価格の合計額(未分割含む。)
       (3)(1)、(2)のいずれか少ない金額


 (4)債務控除の計算
    ①債務の負担が確定していない場合
      法定相続分(民900)から指定相続分(民902)までの規定により計算する。

      (注)一時立替払いをしている場合、負担者が確定していないものとして取り扱う。

2010年11月19日金曜日

焼き肉

久しぶりに焼き肉に行ってきた。
脂は好きだったのに、年をとったせいか脂っこい肉が結構きつい。
ロースよりハラミが良くなってきたのが少々さみしい。

今日の学習
★ 相続税
   復習      1時間
   トレーニング 1時間

明日の予定
★ 法人税
   トレーニング 2時間
   過去の復習  3時間

★ 相続税
   トレーニング 1時間
   過去の復習  2時間

相続税メモ(相続分)

1.相続分
 (1)特別受益者の相続分
    ①概要
      共同相続人中に被相続人から生前における贈与や遺贈を受けた者(特別受益者)が
     ある場合の相続分の規定であり、共同相続人が相続すべき財産額を意味するもの。

        相続人の      相続人の   相続人の   各相続人の   各相続人の   各相続人の
      ( 贈与財産 + 遺贈財産 + 相続財産 ) × 相続分(※) - 贈与財産   - 遺贈財産
        合計額    合計額    合計額

      (※)法定相続分、代襲相続分、指定相続分

    ②計算方法
      イ.相続財産の価額
         遺贈財産以外の遺産総額 - 民法上の被相続財産の価額(墓地、仏壇等)

      ロ.特別受益額
         (イ)相続人Aに対する遺贈、贈与分の合計
         (ロ)相続人Bに対する遺贈、贈与分の合計
         (ハ)相続人Cに対する遺贈、贈与分の合計
          ・
          ・
          ・
         (ヌ)(イ)+(ロ)+(ハ)+・・・

      ハ.みなし相続財産の価額
         イ. + ロ.

      ニ.具体的相続分
         ハ. × 相続分(※) - 特別受益額

    ③特別受益額に含まれる贈与の範囲
      イ.婚姻、養子縁組のため又は生計の資本としての贈与
      ロ.相続の開始前に行われたすべての贈与(期限はない

    ④特別受益額の計算
      原則 : 相続開始時の価額
      例外 : 受益者の行為により滅失又は価格が増減した場合 ⇒ 贈与時の価額

            ※この場合、相続時の価額で評価すると平等でなくなるため。
            (例) 有価証券の売却(故意、過失による焼失、取壊し、譲渡、贈与、売却等)
                機械等の修繕(故意、過失による損傷、修繕、改良等)
                
            ※ただし、隣家の火災による類焼等は、仕方ないので相続開始時の価額

 (2)遺留分
    ①概要
      相続財産は被相続人の私有財産であるため、被相続人が自由に処分可能だが、
     相続人の権利を保護するため、被相続人が相続人に対して残さなければならない割合
     という意味で、遺留分が定められている。(民法903③)

    ②遺留分の割合
      イ.直系尊属のみが相続人である場合 ⇒ 1/3
      ロ.上記以外の場合              ⇒ 1/2

法人税メモ(返品調整引当金、外貨建取引)

1.返品調整引当金
 (1)適用要件
    ①対象法人 ・・・ 出版業、医薬品業 等
    ②必要条件 ・・・ 対象事業にかかる棚卸資産の大部分につき、買戻し特約の締結
                (売主:無条件買戻し、買主:無条件購入)
    ③経理要件 ・・・ 損金経理により返品調整引当金勘定に繰り入れること

 (2)繰入限度額
    ①有利選択
      イ.売掛金基準
      ロ.売上高基準
      ハ.イ、ロのいずれか多い金額

    ②売掛金基準
      イ.期末売掛金等
         期末売掛金、受取手形(売掛金の決済)、割引・裏書手形

      ロ.返品率
             当期及び前期の返品高
         ------------------------------------------(端数処理なし)
          当期及び前期の売上高(=総額)

      ハ.売買利益率
              分母 - ( 売上原価 + 販売手数料 )
         ----------------------------------------------------------------(端数処理なし)
          当期の売上高 - 当期の返品高 - 当期の割戻高
          (分母=純額)

      ニ.返品調整引当金繰入限度額
         イ × ロ × ハ

    ③売上高基準
      イ.期末以前2月間の売上高
                                           期末以前2月間の売上高
         期末以前2月間の売上高 - 当期の売上割戻高 × ------------------------------
                                                当期の総売上高
      ロ.返品率
         ②ロと同様

      ハ.売買利益率
         ②ハと同様

      ニ.返品調整引当金繰入限度額
         イ × ロ × ハ

 (3)別表4の調整
    ① 前期繰入超過額 ⇒ 返品調整引当金繰入超過認容(減算)
    ② 損金経理額 - 繰入限度額 > 0 ⇒ 返品調整引当金繰入超過額(加算)


2.外貨建取引等
 (1)外貨建取引の換算
    ①外貨建取引
      外貨建で支払いが行われる以下の取引
       イ.資産の販売及び購入
       ロ.役務の提供
       ハ.金銭の貸付及び借入
       ニ.剰余金の配当
       ホ.その他の取引

    ②外国為替相場
      イ.原則 : TTM(仲値)
      ロ.例外
         収益・資産 ⇒ TTB(電信買相場)
         費用・負債 ⇒ TTS(電信売相場)
      (注)該当日に為替相場が無い場合 ⇒ 同日の最も近い日の相場

      ⇒ 受験上は、指示が無ければ、有利な例外で処理する

    ③認識時点
      イ.取引時
         取引日の為替相場により換算

      ロ.期末時
         届け出換算方法 又は 法定換算方法により換算

         【種類及び換算方法】
          外国通貨                             期末換算法
          外貨預金・債権債務
            短期(翌期決済分)        発生時換算法              期末換算法(法定)
            長期(翌々期以後決済分)   発生時換算法(法定)  期末換算法
          外貨建有価証券
            売買目的                           期末換算法
            償還有価証券         発生時換算法(法定)  期末換算法
            その他              発生時換算法
          (※)換算方法
              発生時換算法 : 取引日の為替相場により換算する方法(期末換算不要)
              期末換算法   : 期末の為替相場により換算する方法(期末換算必要)

          (注)前渡金、前受金は、外貨建債権債務に含まれない。

      ハ.決済時
         換算不要

    ④所得計算上の取り扱い
      イ.為替差益 : 益金算入 ⇒ 翌期に損金算入
      ロ.為替差損 : 損金算入 ⇒ 翌期に益金算入

    ⑤別表4の調整
      イ.資産の場合
         期末換算額 - 会社計上額 > 0 ⇒ 資産計上漏れ(加算)
                            < 0 ⇒ 資産過大計上(減算)
      ロ.負債の場合
         会社計上額 - 期末換算額 > 0 ⇒ 負債過大計上(加算)
                            < 0 ⇒ 負債計上漏れ(減算)

    ⑥貸倒引当金との関連
       外貨建資産、負債に為替差損益が生じた場合には、為替差損益計上後(為替換算後)
      の金額(税務上の金額)で貸倒引当金繰入限度額の計算を行う。

 (2)為替予約
    ①為替予約をおこなった場合の換算
      イ.資産、負債の換算
         確定額(予約レートによる換算額)を円換算額とする。
         ※その旨を帳簿価額に記載したときに限る。

      ロ.収益、費用の換算
         原則 : 取引日の為替相場により換算する。
         特例 : 確定額をもって円換算額とできる。
               ※事前予約の場合に限る

      ハ.外貨建資産等の期末換算
         確定額(予約レートによる換算額)を円換算額とする。
         ※その旨を帳簿価額に記載したときに限る。

    ②予約差額の配分
      イ.概要
         予約事業年度から決済事業年度までに配分する。

      ロ.配分額
         (イ)事後予約
            ● 直々差額 ⇒ 予約事業年度の損益
               取引日レートによる円換算額 - 予約日レートによる円換算額

            ● 直先差額 ⇒ 予約事業年度から決済事業年度までの各期に配分
               予約日レート     予約レート       その事業年度の月数
                 による    -   による   ×  ------------------------------
                円換算額       円換算額       予約日~決済日の月数
           
         (ロ)事前予約
             ● 為替予約差額 ⇒ 取引事業年度から決済事業年度の各期に配分
               予約日レート     予約レート       その事業年度の月数
                 による    -   による   ×  ------------------------------
                円換算額       円換算額       取引日~決済日の月数

    ③短期外貨建資産等の特例
      為替予約差額の全額を為替予約を行った事業年度の益金の額又は損金の額に算入可
      (※)選定しようとする事業年度の確定申告期限までに所轄税務署長に要届け出

2010年11月18日木曜日

研修

今日は、会計システムの研修に行ってきた。
多少使ったことはあったけど、慣れてないせいか結構難しかった。
まぁでも、ちょっとずつ慣れていくでしょう。

で、その研修会場の管理人に前職の上司がいてびっくりした。
どうやら、今年の3月末に退職して、嘱託で出向しているみたいだった。
コーヒーをごちそうになって、昔話をして、ちょっと心が和んだ。

やっぱ仕事なんかでかかわってるといろいろあるけど、
そういうしがらみがないと、人って穏やかになれるんだね。

今日の学習
★ 法人税
   講義    3時間
   復習    1時間

明日の予定
★ 相続税
   復習      1時間
   トレーニング 1時間

★ 法人税
   トレーニング 2時間

実力テスト

今日は実力テスト

やっぱ実力ないんだなぁ。半分くらいしかできなかった。

もっと勉強しなきゃね。


今日の学習
★ 相続税
   実力テスト  80分
   講義      1時間


明日の予定
★ 相続税
   復習    1時間

★ 法人税
   講義    3時間
   復習    1時間

2010年11月16日火曜日

相続税理論(債務控除(無制限納税義務者等))

◎ 債務控除

1.適用対象者及びその債務の範囲
(1)無制限納税義務者等の場合
 相続又は遺贈(包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈に限る。以下同じ。)により財産を取得した者が居住無制限納税義務者もしくは非居住無制限納税義務者又は特定納税義務者(相続開始の時において法施行地に住所を有する者に限る。)である場合においては、その相続又は遺贈により取得した財産及び相続時精算課税適用財産については、課税価格に算入すべき価額は、その財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。
①被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)
②被相続人に係る葬式費用

法人税理論(寄附金の額の定義、保険差益の圧縮記帳、収用等の圧縮記帳)

寄附金の額
 寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産または経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合におけるその金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与時の価額又はその経済的な利益のその供与時の価額によるものとする。
 ただし、広告宣伝費、見本品費、接待交際費及び福利厚生費とされるべきものは除く。


保険差益の圧縮記帳
○ 損金算入
 内国法人(清算中のものを除く。)が、次の要件を満たす場合において、その代替資産につき、圧縮限度額の範囲内で一定の経理をしたときは、その経理した金額は、その事業年度の損金の額に算入する。
①固定資産の滅失又は損壊により保険金等の支払を受けること。
②その事業年度に保険金等をもって代替資産の取得(所有権移転外リース取引による取得を除く。)等をしたこと。
(注)代替資産とは、滅失又は損壊した固定資産に代替する同一種類の固定資産をいう。


収用等の圧縮記帳
○ 損金算入
 法人(清算中のものを除く。)が、次の要件を満たす場合において、その代替資産につき、圧縮限度額の範囲内で一定の経理をしたときは、その経理した金額は、その事業年度の損金の額に算入する。
①その有する資産(棚卸資産を除く。)が収用等され、対価補償金等を取得すること。
②収用等のあった日を含む事業年度に対価補償金等をもって代替資産を取得(所有権移転外リース取引による取得を除く。)したこと。
(注)代替資産の範囲は、次のとおりである。
イ.収用等された資産と同種の資産
ロ.2以上の資産で一の効用を有する1組の資産
ハ.減価償却資産、土地(土地の上に存する権利を含む。)

法人税メモ(一括貸倒引当金)

1.貸倒引当金
(1)一括貸倒引当金
   ①経理要件
     損金経理により貸倒引当金に繰り入れること。

   ②別表4の調整
     一括貸倒引当金繰入超過額(加算)
     一括貸倒引当金繰入超過額認容(減算)


   ③貸倒引当金繰入限度額
     イ.貸倒実績率による場合
        一括評価金銭債権(※1) × 貸倒実績率(※2)
        (※1)一括評価金銭債権
             売掛金、貸付金、受取手形、割引(裏書)手形、未収金、貸付金の未収利子
             他人の立替金、求償権、未収地代家賃 等


        (※2)       分母の期間の貸倒損失の額の合計額 × 12/36  (小数点4)
        貸倒実績率 = -----------------------------------------------------------(位未満  )
                   当期首前3年以内に開始した              (切  上 )
                   各事業年度末の一括評価金銭債権の合計額 ÷  3


     ロ.法定繰入率による場合(中小法人のみ)
        (イ)繰入限度額                                  (※)
           (一括評価金銭債権 - 実質的に債権と見られないものの額 ) × 法定繰入率
            (※)法定繰入率
                卸売、小売業 : 10/1,000     製造業    : 8/1,000
                金融、保険業 :  3/1,000     割賦小売業  : 13/1,000
                その他(建設) : 6/1,000


        (ロ)実質的に債権と見られないものの額
           A 原則法
              取引先ごとに計算。債権債務のうちいずれか少ない金額
           B 間便法
                                   基準期間の原則法の金額    (小数点
              一括評価金銭債権 × ----------------------------------------------(3位未満
                               基準期間の一括評価金銭債権の合計  (切捨
                              (※)
              (※)基準期間 = H10.4.1 ~ H12.3.31

     ハ.イ.とロ.のいずれか大きい額

2010年11月15日月曜日

たべるラー油

一時ブームになった時に食べてチョーファンになった食べるラー油。
最近しばらく食べてなかったけど、久しぶりに食べると最高だね。

特に、トマト系のソースによく合う。
個人的には、トマト鍋がお勧め。
で、次の日には、
トマト鍋の残り汁にパスタとチーズを入れてトマトソースのパスタを、
残り汁がまだあったら、ご飯とチーズでリゾットに。

どれも、これも、食べるラー油が合うから、是非お試しあれ!!

今日の学習
★ 法人税
   講義       3時間
   復習       1時間

明日の予定
★ 法人税
   トレーニング   1時間

★ 相続税
   トレーニング   1時間

相続税メモ(保証期間付定期金に関する権利、契約に基づかない定期金に関する権利、定額譲受、債務免除、その他の利益の享受)

1.定期金に関する権利関係
 (1)保証期間付定期金に関する権利(定期金、生保の年金受給分の残り)
    ①みなし相続、遺贈
      イ.課税要件
         ・ 定期金給付契約(※)(定期金、生命保険金等の年金給付分)
           (※)有期定期金、保証期間付終身定期金に限られる
         ・ 定期金受取人に対その生存中又は一定期間にわたり定期金を給付し、かつ、
         ・ その者(定期金受取人が死亡したときは
         ・ その死亡後遺族その他の者に対し定期金又は一時金を給付するものに基づき
         ・ 定期金受取人たる被相続人の死亡後
         ・ 相続人その他の者が定期金(※)受取人又は一時金(※)受取人となった場合
           (※)定期金 ⇒ 有期定期金の評価
              一時金 ⇒ 給付金額
      ロ.課税対象者
         継続受取人となった者

      ハ.課税財産
                                    被相続人が負担した掛金、保険料
         定期金給付契約に関する権利の価額 × -----------------------------------------
                                   相続開始時までに払い込まれた掛金
                                   又は保険料の総額
      ニ.課税原因
         継続受取人となった者が、相続又は遺贈により取得したものとみなす。

      ホ.非課税規定の適用除外
         生命保険金等の非課税の適用はない。

    ②みなし贈与
       保証期間付定期金に関する権利のうち、被相続人以外の者(※)が負担した
      掛金又は保険料の額に係る部分については、みなし贈与として贈与税が課税される。

      (※)被相続人が相続により取得した部分については、被相続人が保険料と負担した
         ものとみなして、相続税が課税される。
         また、継続受取人が負担した部分については、所得税が課税される。

 (2)契約に基づかない定期金に関する権利(退職年金の残り)
    ①課税要件
      イ.被相続人の死亡により
      ロ.相続人その他の者が
      ハ.定期金(※)(一時金を含む)に関する権利で契約に基づくもの以外のものの取得時
        (※)有期定期金、保証期間付終身定期金に限られる
           定期金 ⇒ 有期定期金の評価
           一時金 ⇒ 給付金額

    ②課税対象者
      定期金に関する権利を取得した者

    ③課税財産
      定期金に関する権利(退職手当金等に該当するものを除く。)の価額

    ④課税原因
      相続又は遺贈により取得したものとみなす。

    ⑤契約に基づかない定期金に関する権利の範囲
      イ.遺族年金等(非課税の規定があるため、課税対象外
      ロ.退職年金(適格退職年金、確定給付企業年金 等)

    ⑥非課税規定の適用除外
      生命保険金等の非課税及び退職手当金等の非課税の適用はない。

2.定額譲受益
 (1)定額譲受
    時価より低い価額で譲渡を受けたものは、その差額(2)を贈与又は遺贈とみなす。

 (2)課税価格算入額
    財産の時価 - 対価

 (3)みなし贈与の場合の時価
    上場株式等           : 課税時期の市場価格
    土地等、その他の不動産 : 課税時期の通常の取引価額
    その他の財産         : 通常の相続税評価額

 (4)みなし遺贈 の場合の対価
    遺贈者の本来の相続財産として取り扱う。
    (相続財産価額(分割財産)の計算欄に記載)

 (5)取得したものとみなされない場合(課税されない場合)
    ①適用要件
      イ.その財産の譲渡が
      ロ.受贈者が資力を喪失して債務超過の状態に陥っている場合に
      ハ.その者の扶養義務者(※)からその債務の弁済に充てるためになされた場合
        (※)配偶者、直系血族、兄弟姉妹、
           家裁の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族
           (同一生計の場合は、家裁の審判不要)

    ②課税金額
      受贈又は遺贈価額-債務超過額

    ③扶養義務者からの定額譲受
      ( 財産の時価 - 対価 ) - 債務超過額

3.債務免除益
   ①債務免除等
     イ.債務の免除
        債権者が債務を放棄すること。(債権者が債務者に免除の意思表示により成立)
     ロ.債務の引受け(将来支払う約束)
        債務の移転。(債務を契約により第三者に移転させることにより成立)
     ハ.第三者のためにする債務の弁済(すぐ支払い)
        第三者が債務者に代わって債務を弁済すること。

   ②取得したものとみなされない場合(課税されない場合)
     イ.債務の免除
        債務超過の場合に債務の免除を受けた場合の債務超過額までの金額

     ロ.債務の引受け、弁済
        債務超過の者の扶養義務者が引受け、弁済をした場合の債務超過額までの金額

4.その他の利益の享受
   想定されない贈与や遺贈等が生じた場合の租税回避のための規定

 (1)取得したものとみなす場合
    とにかく何らかの利益を受けた者は、課税される。

 (2)取得したものとみなされない場合(課税されない場合)
     債務超過の者の扶養義務者がその債務の弁済にあてるためになされた場合の
    贈与又は遺贈財産の価額のうち債務超過額までの金額

 (3)負担付贈与
    ①負担による利益が贈与者又は遺贈者に帰す場合
      贈与又は遺贈により取得した財産の時価 - 負担額 = 課税金額

    ②負担による利益が贈与者及び遺贈者以外の第三者に帰す場合
      【受贈、受遺者】
       贈与又は遺贈により取得した財産の時価 -負担額 = 課税金額

      【負担による利益を受けた第三者】
       負担額 = 課税金額 ⇒ みなし贈与又は遺贈(財産名=その他の利益の享受)
 

2010年11月14日日曜日

PC修理(翌日)

昨日のディスク修復では、うまくいかず、Windowsの修復セットアップをした。
これでだめならWindowsの再インストールしかないと思いつつ。

な、なんと、復かーーーーーーーーーーーーーーーーっつ!!!!!!!

よかった、よかった。

でも、復活したPCを見てもらうと、結構パフォーマンスが悪くなってるらしい。
デフラグなどかけてもらって様子を見てもらうことにしたけど、
再インストールした方がいいのかなぁ。と思いつつ帰った。


今日の学習
★ 相続税
   講義      3時間
   復習      1時間
   トレーニング 1時間
   演習      1時間

★ 法人税
   演習      1時間
   理論      1時間

明日の予定
★ 法人税
   講義       3時間
   復習       1時間
   トレーニング   できれば

2010年11月13日土曜日

PC修理

知り合いのPCが起動しなくなっちゃったらしく、
復旧を試みることに。
本人がハードがあやしいって事だったので
ダイアグかけて調べてみたけどどうも大丈夫そう。

修復コンソールでチェックディスクかけてみたんだけど
これがなかなか終わらない。
結局出かける時間になってしまったので、今日はここまで。

とりあえず、状況だけ説明してチェックディスクが終わって
起動できなければ、また明日対応ってことにした。

うーん。最近PCから遠ざかってるので、難しい。
明日は、Windowsの修復セットアップを試してダメなら
再インストールかな。

今日の学習
★ 相続税法
   トレーニング   2時間

明日の予定
★ 法人税法
   理論暗記     2時間
   演習問題     2時間

★ 相続税法
   演習問題     2時間

2010年11月12日金曜日

法人税メモ(収用等、H21、H22年に土地等を取得した場合の特例)

1.収用等
 (1)圧縮記帳
    ①適用要件
      イ.棚卸資産以外の資産(固定資産)が収用等され、対価補償金等(※1)を取得
      ロ.収用事業年度に代替資産取得(※2)
      (※1)対価補償金等
           収用等により資産の対価たる性質を有するもののみ圧縮可
          以下は、対象外
          (イ)移転補償金
          (ロ)譲渡経費に充てるための補償金
          (ハ)経費補償金
          (ニ)収益補償金
          (ホ)ひき家補償等(対象の建物等を取り壊した場合
      (※2)代替資産
           ほとんどすべての資産が代替資産として認められる

    ②経理要件
      イ.損金経理で帳簿価額を直接減額する方法
      ロ.積立金として積み立てる方法(確定した決算において)
      ハ.積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分)

    ③別表4の調整
      イ.直接減額方式
         圧縮不足 → 処理なし
         圧縮超過 → 超過額を減価償却費に織り込み、
                  取得価額を圧縮額控除後の金額として、減価償却超過を計算
                  ( 土地の場合 → 圧縮超過額(加算) )
      ロ.積立金方式
         圧縮積立額 → 圧縮積立金積立(減算)
          圧縮不足  → 処理なし
          圧縮超過  → 圧縮超過額(加算)
          減価償却  → 減価償却超過を計算(取得価額は圧縮額控除後)

    ④圧縮限度額
      イ.譲渡益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益
         対価補償金等 - (譲渡資産の帳簿価額 + (譲渡経費の額 - 経費補償金))

      ロ.差引補償金等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 使える金額
         対価補償金等 - (譲渡経費の額 - 経費補償金)

      ハ.圧縮基礎取得価額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  使った金額
         買換資産の取得価額(※) と ロ.のいずれか少ない金額
         (※)土地の面積制限なし

      ニ.差益割合
         イ/ロ(端数処理なし)
         (※)受験上、通常、割り切れる(割り切れない場合は、間違っている可能性あり)
         (注)差益割合の計算 原則 : 個々の資産ごとに計算
                       例外 : 2以上の資産が同時に収用された場合、一括計算

      ホ.圧縮限度額
         ハ × ニ
         (※)措置法の規定なので、本法の順番(利益×使った金額/使える金額)と違う
         (注)買換資産の選択順
             ①非減価償却資産
             ②耐用年数の長い減価償却資産

    ⑤譲渡経費
      あっせん手数料、謝礼
      立退料
      所有権移転に伴う手続き費用等
      建物等の移転費用等

    ⑥帳簿価額
      圧縮記帳後の帳簿価額 = 本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額
      (※)本来の取得価額 = 取得価格 + 取得経費

 (2)所得の特別控除(別表4の減算調整)
    ①適用要件
      イ.収用等され、対価補償金等を取得
      ロ.譲渡益が発生
      ハ.その事業年度のうち同一の年中に収用等の圧縮記帳の適用を受けないこと
         (選択適用)
      (注)代替資産の取得は要件とされていない。
         事業年度か暦年が変わるごとに圧縮と所得控除の選択可

    ②特別控除額
      イ.譲渡益
         対価補償金等 - (譲渡資産の帳簿価額 - (譲渡経費 - 経費補償金))

      ロ.控除限度額
         5,000万円 - その譲渡暦年においてすでに受けた特別控除額
         (注)一暦年5,000万円
             事業年度は関係なく、暦年ごとに5,000万円を限度とする。

      ハ.イ.とロ.のいずれか少ない金額
         ⇒ 収用等の所得の特別控除(別表4 減算)

    ③帳簿価額
      圧縮記帳後の帳簿価額 = 本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額
      (※)本来の取得価額 = 取得価格 + 取得経費

    ④特別控除の受けられない資産の譲渡
      イ.買い取りの申し出のあった日から6月経過後の譲渡資産
      ロ.一の収用換地等が2以上の年に分割されたときの最初の年以外の譲渡資産
      ハ.最初の買い取りの申し出を受けた者以外の法人の譲渡資産

2.H21、H22年に土地等を取得した場合の特例
 (1)所得の特別控除
    ①適用要件
      イ.指定期間内(H21,H22)に取得した国内にある土地で、その取得をした日から5年超
        のものを譲渡すること
      ロ.譲渡益が発生すること
      ハ.その事業年度のうち同一の年中に先行取得の圧縮記帳の適用を受けないこと

 (2)圧縮記帳
    ①適用要件
      イ.先行取得土地等を取得
      ロ.取得事業年度の確定申告期限までに税務署長に一定の届出書を提出

    ②経理要件
      イ.損金経理で帳簿価額を直接減額する方法
      ロ.積立金として積み立てる方法(確定した決算において)
      ハ.積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分)

    ③別表4の調整
      イ.直接減額方式
         圧縮不足 → 処理なし
         圧縮超過 → 超過額を減価償却費に織り込み、
                  取得価額を圧縮額控除後の金額として、減価償却超過を計算
                  ( 土地の場合 → 圧縮超過額(加算) )
      ロ.積立金方式
         圧縮積立額 → 圧縮積立金積立(減算)
          圧縮不足  → 処理なし
          圧縮超過  → 圧縮超過額(加算)
          減価償却  → 減価償却超過を計算(取得価額は圧縮額控除後)
     ④帳簿価額
      圧縮記帳後の帳簿価額 = 本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額
      (※)本来の取得価額 = 取得価格 + 取得経費
     ⑤圧縮限度額
       イ.{譲渡土地等の譲渡対価 - (譲渡土地等の帳簿価額 + 譲渡経費)} × 80%(※)
       ロ.先行取得土地等の取得価額
       ハ.イ.と ロ.のいずれか少ない金額
       (※)H22年中に取得されたもののみである場合には、60%

2010年11月11日木曜日

口内炎

口内炎がに3つもできた。イタイ。
疲れてるのかなぁ。

結構寝てるんだけどなぁ。

今日の学習
★ 法人税
   講義   3時間
   復習   30分

明日の予定
★ 法人税
   トレーニング1.5時間

★ 相続税
   トレーニング1.5時間

相続税メモ(生命保険契約に関する権利、定期金(受給契約)に関する権利、定期金(の受給)に関する権利)

1.生命保険契約に関する権利(保険料負担者が死亡したときのみ発生)
 (1)生命保険契約に関する権利
    保険事故発生前に保険料負担者が死亡した場合にその保険料負担者が支払った掛け金に
   資産価値がある(掛捨保険契約以外)ときは、その資産価値(解約返戻金等)に相当する金額
   が保険料負担者から保険契約者に贈与されたものとみなす。
    この場合のみなし贈与財産が、「生命保険契約に関する権利」である。

 (2)相続又は遺贈により取得したものとみなす場合(契約者 ≠ 保険料負担者)
    ①課税要件
      イ.保険事故未発生
      ロ.掛捨保険契約以外
      ハ.被相続人が保険料の全部又は一部を負担
      ニ.被相続人以外の者が生命保険契約の契約者

    ②課税対象者
      生命保険契約者

    ③課税財産
      生命保険契約に関する権利の価額 × 被相続人が負担した保険料 / 保険料全額

    ④生命保険契約に関する権利の価額
      解約返戻金の額      

 (3)本来の相続財産に該当する場合(契約者 = 保険料負担者の場合)
    ①課税要件
      イ.保険事故未発生
      ロ.掛捨保険契約以外
      ハ.被相続人が保険料の全部又は一部を負担
      ニ.被相続人が生命保険契約の契約者

    ②課税対象者
      生命保険契約に関する権利を相続した者

    ③課税財産
      (2)と同様

    ④生命保険契約に関する権利の価額
      (2)と同様

2.定期金(受給契約)に関する権利
 (1)定期金(受給契約)に関する権利
    保険事故発生前に生命保険以外の定期金を受給する保険契約の保険料負担者が死亡
   した場合に、その保険料負担者が支払った掛け金(解約返戻金等)に相当する金額が保険
   料負担者から保険契約者に贈与されたものとみなす。
    この場合のみなし贈与財産が、「定期金(給付契約)に関する権利」である。
    (「生命保険契約に関する権利」と同じ考え方)

    ①課税要件
      イ.保険事故未発生
      ロ.被相続人が保険料の全部又は一部を負担
      ハ.被相続人以外の者が生命保険契約の契約者
      (注) 定期金には、掛捨保険契約は存在しないので、掛捨以外の条件なし。

    ②課税対象者
      生命保険契約者

    ③課税財産
      定期金給付契約に関する権利の価額 × 被相続人が負担した保険料 / 保険料全額

    ④生命保険契約に関する権利の価額
      解約返戻金を支払う旨の定めあり : 解約返戻金の額
             〃       定めなし : 一括払込金額に対し経過期間に応ずる予定利率
                             の複利計算により算出した元利合計額
                              もしくは
                              掛け金 × 経過期間に応ずる複利年金終価率

    
 (2)本来の相続財産に該当する場合(契約者 = 保険料負担者の場合)
    ①課税要件
      イ.保険事故未発生
      ロ.被相続人が保険料の全部又は一部を負担
      ハ.被相続人が生命保険契約の契約者

    ②課税対象者
      定期金給付契約に関する権利を相続した者

    ③課税財産
      (2)と同様

    ④生命保険契約に関する権利の価額
      (2)と同様

3.定期金(の受給)に関する権利
 (1)贈与により取得したものとみなす場合(定期金給付事由の発生)
    ①課税要件
      イ.定期金給付契約(生命保険契約を除く。)の定期金給付事由の発生
      ロ.定期金受取人 ≠ 保険料負担者

    ②課税時期
      定期金給付事由の発生時

    ③課税対象者
      定期金受取人

    ④課税財産
      定期金給付契約に関する権利の価額 × 受取人以外の者の保険料/保険料全額

    ⑤贈与者
      受取人以外の保険料負担者

    ⑥課税原因
      贈与とみなす。

 (2)定期金給付契約に関する権利の価額
    支給形態に応じて評価する。
     ①有期定期金
     ②終身定期金
     ③期間付終身定期金
     ④保証期間付終身定期金

2010年11月10日水曜日

年末調整

税務署から年調の資料がお客さんのところに届いているみたい。
やな季節だなぁ。寒いし、忙しいし。まぁ仕方ないか。
そういえば、生保の控除証明なんかも最近届いた気もする。

今年は、あんまり改正ないのでいいけど。来年は大変そう。

今日の学習
★ 相続税
   講義     3時間
   復習     1時間

2010年11月9日火曜日

健康診断

今日は、健康診断に行ってきた。
胃カメラ(鼻バージョン)だったけど、やっぱかなり苦しかった。
口からの胃カメラよりは、楽に入った気はするけど・・・。

もっと楽に調べられる方法を考えてほしいもんだね。

今日の学習
★ 法人税
   復習      1時間30分
   トレーニング     30分

★ 相続税
   トレーニング 1時間

法人税メモ(圧縮記帳 交換、買換)

1.圧縮記帳
 (1)交換の圧縮記帳
    ①適用要件
      イ.譲渡資産 ・・・ 1年以上所有の固定資産
      ロ.取得資産 ・・・ 1年以上所有の固定資産(相手方)
                        譲渡資産と同種の資産
                        譲渡資産と同一用途
      ハ.時価の差が20%以内
         譲渡資産の時価と取得資産の時価のうちいずれか多い時価の20%

    ②経理要件
      直接減額方式のみ
      (付替経理も可) → 例 : 土地B / 土地A 200
      圧縮損とされる金額=取得資産の時価-取得資産の会社計上の帳簿価額(取得価額)

    ③別表4の調整
      圧縮不足 → 処理なし
      圧縮超過 → 超過額を減価償却費に織り込み、
               取得価額を圧縮額控除後の金額として、減価償却超過を計算
               ( 土地の場合 → 圧縮超過額(加算) )

      ※譲渡資産に減価償却超過額がある場合
        減価償却超過額の全額を認容減算
    ④圧縮限度額(取得資産の取得原価に算入すべき取得経費は、考慮不要)
      イ.等価交換の場合(交換差金等がない場合)
         取得資産の時価 - ( 譲渡資産の簿価 + 譲渡経費 )

      ロ.取得資産>譲渡資産の場合(交換差金等を支出した場合)
         取得資産の時価 - ( 譲渡資産の簿価 + 譲渡経費 + 交換差金等 )

      ハ.取得資産<譲渡資産の場合(交換差金等を取得した場合)
                                                 取得資産の時価
         取得資産の時価 - ( 譲渡資産の簿価 + 譲渡経費 ) × ―――――――
                                                 譲渡資産の時価
         (※)譲渡資産の時価 = 取得資産の時価 + 交換差金等

    ⑤譲渡経費
      仲介手数料、取りはずし費、荷役費、運送保険料その他譲渡に要した経費
      譲渡する土地の上にある建物等を取り壊した場合の取壊しにより生じた損失
      (取壊損失、取壊直前簿価)

    ⑥帳簿価額
      圧縮記帳後の帳簿価額 = 本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額
      (※)本来の取得価額 = 取得価格 + 取得経費
      備忘記録1円

    ⑦2以上の種類の固定資産を同時に交換した場合
      イ.時価の差が20%以内かどうかの判定
         異なるもの毎に別々に交換したものとして判定
      ロ.交換差金等
         資産毎の時価の差がそれぞれの資産における交換差金等とされる
      ハ.譲渡経費が2以上の種類の資産の交換に共通して支出される場合
         譲渡資産の時価の比により案分計算
         共通経費 × 個々の譲渡資産の時価/譲渡資産の時価合計額(現金を除く。)

 (2)特定資産の買換えの圧縮記帳
    ①適用要件
      イ.譲渡資産の譲渡(棚卸資産以外)
      ロ.買換資産の取得(譲渡事業年度中)
      ハ.取得から1年以内に事業供用(or 見込み)

    ②経理要件
      イ.損金経理で帳簿価額を直接減額する方法
      ロ.積立金として積み立てる方法(確定した決算において)
      ハ.積立金として積み立てる方法(決算の確定の日までに剰余金の処分)

    ③別表4の調整
      イ.直接減額方式
         圧縮不足 → 処理なし
         圧縮超過 → 超過額を減価償却費に織り込み、
                  取得価額を圧縮額控除後の金額として、減価償却超過を計算
                  ( 土地の場合 → 圧縮超過額(加算) )
      ロ.積立金方式
         圧縮積立額 → 圧縮積立金積立(減算)
          圧縮不足  → 処理なし
          圧縮超過  → 圧縮超過額(加算)
          減価償却  → 減価償却超過を計算(取得価額は圧縮額控除後)
    ④圧縮限度額
      イ.譲渡益 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 利益
         譲渡対価の額 - (譲渡資産の帳簿価額 + 譲渡経費の額)

      ロ.譲渡対価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 使える金額
         譲渡対価
         (※)通常の取引だが、圧縮できるので譲渡経費分は考慮しない

      ハ.圧縮基礎取得価額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  使った金額
         買換資産の取得価額(※) と ロ.のいずれか少ない金額
         (※)土地の面積制限
            買換資産、譲渡資産ともに土地等の場合には、
            買換資産の取得価額 × (譲渡資産の面積 × 5)/買換資産の面積

      ニ.差益割合
         イ/ロ(端数処理なし)
         (※)受験上、通常、割り切れる(割り切れない場合は、間違っている可能性あり)
         (注)差益割合の計算 原則 : 個々の資産ごとに計算
                       例外 : 土地、建物を一括譲渡した場合、一括計算可

      ホ.圧縮限度額
         ハ × ニ × 80%
         (※)措置法の規定なので、本法の順番(利益×使った金額/使える金額)と違う
            また、通常の取引だが、圧縮できるので80%までとしている。
         (注)買換資産の選択順
             ①非減価償却資産
             ②耐用年数の長い減価償却資産

    ⑤譲渡経費
      あっせん手数料、謝礼
      立退料
      所有権移転に伴う手続き費用等
      土地等の上にある建物等を取壊し、除去した場合の取壊し又は除去により生ずる費用
      (取壊損失、取壊直前簿価)


    ⑥帳簿価額
      圧縮記帳後の帳簿価額 = 本来の取得価額 - 圧縮による損金算入額
      (※)本来の取得価額 = 取得価格 + 取得経費

2.取得経費と圧縮限度額の関係
 (1)取得経費
    引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等
    据付費、試運転費等

 (2)取得価額との関係(別表4の調整)
    取得経費は、取得価額に含まれるため、以下の調整が必要

    土地 ・・・・・・・・・・・ 土地計上漏れ(加算)
    減価償却資産 ・・・ 償却費として損金経理した金額

 (3)圧縮限度額との関係
    ①国庫補助金、保険差益、買換、収用等の場合
      圧縮限度額の計算に織り込む
      (圧縮限度計算時に取得資産の簿価に加算)

    ②交換の場合
      圧縮限度額の計算に織り込まない
      (圧縮限度計算時には、取得資産の簿価を使用しない(取得資産の時価は使用する))

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